ご意見・感想

一流新聞紙の焦り

「アベノミクス国際議論、進む円安批判」 「閣僚資産野田内閣の倍 世襲議員増え平均一億円」。 某一流新聞なんて嫌味な言い方はよそう。朝日新聞の一面の政権(批判)記事のタイトルです。

久しぶりに朝日新聞を読んでみたら凄まじい政権批判に驚きました。
3面以降にも「安倍外交 偏る連携」 「八ツ場動かず」 「成長戦略民間Vs霞ヶ関 作業方法・検討分野で溝」 「アベノミクスてなに?エコカー負担は増えそう」 「円独歩安に賛否 G20各国に温度差」
と、安倍政権とアベノミクスへの批判調の記事で埋め尽くされている感じ。

識者のコメント引用記事も
「米国に中国との共存戦略語れ」(神保 謙:慶応大学准教授)
「どちらにもつく立場を生かせ」榊原英資:青山学院大教授)
中国寄り?中国を刺激しない?の意見を掲載しています。

朝日新聞を読んでいると今も「民主党時代と同じ世の中」のように感じさせられる。
つまり不安と不満を呼び覚まされるのです。
民主党に抱いていた不安と不満を「自民党に対して抱かそうとしている」ように見えます。

何が朝日をこれほどの「安倍おろし」に狂奔させるのでしょうか?

それは戦後「中・韓の偽歴史認識」を捏造させたのは「朝日新聞の捏造記事」だからです。

安倍政権が経済再生に成功すればその後は「国防問題・憲法改正」に取り組みます。
「国防問題・憲法改正」に取り組めば、まず中国・韓国の「歴史認識」の間違い、南京虐殺や従軍慰安婦の真実が明らかになります。これまで朝日新聞がついてきた嘘があばかれるのです。

朝日新聞はなんとしてもそれを阻止したいのでしょう。
そのためには「アベノミクス・日本再生」を邪魔するために、さらに「安倍政権は危ない」という嘘をつき続けなくてはならないのだと思います。
「一新聞社が生き残るために、日本が破滅しようが知ったことではない」
これが朝日新聞の今の姿だと思います。

ネット選挙解禁に一言

「ネット選挙解禁」と大げさに取り上げられていますがそんなに大騒ぎするものでしょうか。
「ネット投票」と勘違いしてるんじゃないのかな?
普段使っているフェイスブックやツイッターなどのSNSが選挙期間中も利用できるようになるだけで特段の変化はないと思います。
言い換えると「日常の政治活動」がそのまま「選挙活動」になるだけでしょう。

現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」をはがきやビラに限定していたためネット利用ができなかっただけの話。そちらの方が不自然でした。

影響があるとすれば、ネットの場合は費用がほぼタダ。選挙で稼いでいた印刷業者などにはマイナスになるかもしれませんね。

自公は有権者に送るメールを政党と政治家本人に限定し、「相手に事前の了承を得る」としていますが、民主党は「事前の了承は必要ない」。みんなの党は「第三者もメール送信可能にする」と、なにやら「メール」がネット選挙解禁の争点になっていますが、ちょっとピントがずれているような気がします。

選挙期間中ひっきりなしにかかってくる「投票依頼電話」と同じ感覚でものを言ってるのでしょうけど、かかってくると受話器を取らないといけない(迷惑)電話と違って、メールは迷惑だなと思ったら間違いなく即「ゴミ箱行き」です。私は見ません。
いや下手したら頻繁にメールを送ると、かえって有権者が迷惑がって反感を買うような気がします。

ですからこのメール論争はあまり意味がない。
簡単に言えば「メール」はネット選挙の範疇ではありません。ネット選挙の本質を勘違いしているように思います。

SNSやホームページにいかに魅力的なページを作るか、そしていかに多くの有権者に見てもらうかという、不特定多数を対象に、受身の立場で情報発信するのがネット選挙で、不特定多数を相手にはするものの強制的にメールを送りつけるのは「投票依頼電話」と同じです。

政治家の皆さん「メール」はごく親しい人にしか送ってはダメです。
繰り返しになりますが「メール」はネット選挙ではありません。
政治家の皆さんが「メール」の利用をやめれば「なりすまし」を心配することもありません。

解禁になったとしても「メール」なんかバンバン送ったら間違いなく落選すると思いますよ。

テコンドー IOCに激しいロビー活動

世界中が驚いた「オリンピックからのレスリング除外」
明確な理由を示せという声に押されてIOCもついに競技団体のロビー活動を認めました。
近代5種(?)やテコンドーが激しいロビー活動をしたことも明らかにしました。
IOC委員に対するロビー活動が今回の決定に大きな影響を与えたということで、「公正な評価をした」というIOC会長の発言は虚しく響きます。

除外する競技の審査は、「普及度やテレビ放送、スポンサー収入など39項目で精査した」ということですが、その中に堂々と「スポンサー収入」を謳っているところがすごい。

暗にロビー活動で「IOCにたいする金銭の授受」が審査の対象になっていることを示すもので、IOCがオリンピックを「商売」と考えていることが臆面もなく表明されています。

人々に感動を与える「鍛えられたスポーツ選手の名誉をかけた戦い」という純粋なスポーツの祭典・オリンピックはもう存在しないということです。

そういえばロンドンオリンピックでは審判の不可解な判定が相次ぎました。
IOCトップが金にまみれていれば審判も金にまみれてしまうという当然の結果です。
競技選定に関わったIOC委員も同じと考えて間違いないでしょう。

レスリング界の伝説的選手、ロシアのカレリン氏は今回のレスリング排除を「オリンピックの基盤を壊すもの」と批判、さらに今回のIOCの姿勢には「隠された真相があるのは明らか」と不正に対する疑惑も述べました。全く同感です。

世界中のスポーツ関係者は一堂に会してオリンピックの運営を見直すことが必要でしょう。
でなければオリンピックは参加することになんの意義もなくなります。

IOC ノーベル賞に続き権威を落とす

「オリンピック競技からレスリングが消えるかもしれない!」
西洋文明がアジアの賄賂文明に蝕まれているのではないか?そう思わせるほど西洋文明の根幹にある組織が首をかしげる決定を繰り返しています。

国際オリンピック委員会(IOC)は2020年のオリンピックの競技種目で実施する中核協議からレスリングを除外しました。
この決定でレスリングは2020年オリンピックの種目として他の7競技(野球・ソフトボール、空手、スカッシュ、ローラースポーツ、スポーツクライミング、武術、ウェイクボード)と最後の1枠を争い選ばれなければオリンピックから消えてしまいます。

除外対象候補として最終選考に挙げられたのは、レスリングのほか近代5種、テコンドー、カヌー、ホッケーの5つの競技。
14名のIOC理事会の委員による無記名投票でレスリングは常に最多得票だったということですが、そのこと自体に耳を疑います。

時代の流れでオリンピック競技の入れ替えがあっても別段不思議はありません。
ですが近代オリンピックは古代ギリシャのスポーツの祭典を模して開催されているもので、未だにマラソンやレスリング、円盤投げ、槍投げ、ボクシングなど古代オリンピックの伝統を色濃く残しています。
競技だけではなく、ヒトラーの始めたものですが、アテネから開催地までの聖火リレーも近代オリンピックの重要な儀式です。

今回のIOCでの種目削減協議は、下馬評では近代5種かテコンドーがいずれかだろうというものだったそうです。ところがふたを開けてみればレスリングが削除種目に選ばれ、投票した理事達の間でもどよめきが起こったと伝えられています。

一体何が起こったのでしょう?
この決定の陰で、IOCはロンドンオリンピックで「竹島領有」を主張するメッセージを掲げた韓国サッカー選手の、保留にしていた銅メダルの授与を決めています。

昨年ノーベル文学賞は本命と目されていた村上春樹氏をおさえて中国の作家が受賞しました。しかしその後選考委員の一人が中国のその筋から「利益供与による不正投票を誘われた」と告白しました。
ノーベル賞が権威を失墜した瞬間でした。

テレビでは、いつもジョークを交えつつ軽妙に解説するデーブ・スペクター氏が、いつになく目くじらをたて「IOCの愚行だ」と厳しく非難し「どれとは言わないが、最終選考に残ったものの中に『これがオリンピック競技か?』と笑い物になっている競技がある」と指摘しています。

アメリカの新聞は頻繁に韓国の主張する「歴史認識」を一方的に掲載し、「真実の歴史」を顧みようともしません。
私には、アジアの悪しき風習といわれてきた「賄賂政治」が、西洋社会を蝕んでいるように見えます。

民主党凋落 無残!

2月3日に行われた横浜市議神奈川区補欠選で、民主党は共産党よりも得票数が少なかったというお話。
自民・民主・共産・無所属の4候補で争われ自民党候補が当選したのは順当ですが、民主党候補は共産党の新人候補より1000票も下回り3位。その凋落ぶりが話題になっています。

政党支持率も自民党36.1%、維新の会10.2%、みんなの党6.4%で民主党はその後塵を拝し6.3%。
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3月中に株価1万3千円になる!

≪2/10 日経新聞ニュースより≫
__////  甘利明経済再生担当相は9日、横浜市での講演で、東京株式市場の日経平均株価(225種)に関し「(ことし3月)期末までには1万3千円を目指して頑張るぞという気概を示すことは大事だ」と述べ、平均株価の具体的な目標水準を示して、経済政策を強化する考えを表明した。////____

前回為替相場にコメントして批判を浴びた甘利さん。
為替相場は確かに問題があるのですが、株式相場については問題はなさそうですね。
前週が久々に日経平均が下がって終わったのを意識したのかな?

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「安倍総理が中国に謝罪要求」というマスコミ

今朝の新聞に「安倍総理中国に謝罪要求」という見出しが踊っていた。
中国や韓国がよく使う「謝罪要求」とは「安倍総理も思い切ったことをいったものだ」と思い記事を読んでみましたが、さすが安倍総理、中国や韓国のように「居丈高に謝罪を要求する」ものとは程遠い内容で安心しました。

マスコミは記事のタイトルを故意に挑発的な 続きを読む