ご意見・感想

消費税増税は吉？凶？

カテゴリー: 政治・制度に一言　 2013年9月29日
5 コメント

安倍総理が１０月１日に発表する予定だという「来年４月からの消費税増税３％増税」。巷では早くから「総理が決断した」と既定事実のように伝えられているのですが、ご本人からは何も発言はありません。本当に増税でしょうか？

やっとデフレ脱却の出口が見えてきたばかりで、為替だよりの好況感で本格的景気回復もまだ始まったばかり。本当に来年４月から増税必要なのでしょうか？
景気腰折れを防ぐために、法人の復興特別税廃止を前倒しするという案も漏れ聞きますが、大事なのは法人より一般国民の元気ではありませんか？

いずれにしろ難しい判断ですが「増税１年延期」が最良の手だったような気がします。
安倍総理！「増税延期」というサプライズ発表はありませんかねえ・・・
ここでつまづくと全てがダメになる可能性のある正念場なんですけど・・・

・・・今更グダグダとこんなことを言ってはダメですね！
利益の上がっている企業はわずかでも賃上げに努力する！
国民も、来年一年間は歯を食いしばって貯蓄は諦め消費に回す！

問題は社会保障関係費。頭を使わなければ官僚に予算を食いつぶされる！
官僚は既得権益の上に胡座をかいて予算を要求し際限なく金を使う！
社会保障のあり方を「事なかれ官僚」や「エセ人権擁護有識者」に任さず、堂々と「自主独立の精神」を鼓舞し、丁寧な議論をして社会保障費を抑える工夫をし、この国の進路を正しく導いて欲しいものです。

中国の宣戦布告「東シナ海に侵入した日本の航空機を全て撃墜！」

カテゴリー: ニュース・話題　 2013年9月24日
2 コメント

【国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員（大佐）は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が２４日伝えた。】

面白いねえ中国は。
領空侵犯をしているのが中国軍の無人機だということを認めてしまった。
口が滑ってしまったのだろうか？
領空侵犯は違法行為であり撃墜されても仕方ないというのは世界の常識なのだが、「世界中の空は中国のものだ」とでも言うつもりなのでしょうかね。
中国は無人機であっても他国の領空侵犯をしなければいいのだ。

『シンクタンク』なんていうから優秀な頭脳を持っている人材を集めた部署かと思ったらそこらへんの無教養な中国人と同じレベル。

【（東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば）この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす】ともいっているのだがこのセリフには思わず吹き出してしまった。
失礼ながら彼のいう東シナ海とはどこからどこまでを指して言っているんだろう。中国も大変な人材を抱えているもんだ。
尖閣上空を指しているのなら、既に日本の領海を侵犯している中国艦船はいずれ近いうちに日本の海上保安庁の監視艇を攻撃するしかなくなる。

なぜなら、無人機の領空侵犯というのは実に危険な挑発行為で、ミサイルが飛んできたのとなんの変わりもなく、実際の戦争行為と区別できないからだ。
海上で言えば魚雷を発射しているようなもので、「攻撃の意図はない」などという言い訳のきかない、有人艦船の領海侵犯とは別レベルの問題なのだ。
それを承知で「撃墜したら攻撃する」というのは一線を超えた挑発であり「宣戦布告」をしたに等しい。

日本政府はアメリカにも「中国の無人機の領空侵犯は打ち落とす」と事前通知しておかなければならない。
この挑発行為を広く問いかけアジアに中国包囲網をしかなければならない。

中国軍はそのことを肝に銘じて二度と無人機を日本国領空を侵犯しないことである。
中国は実に不安定で、国内体制崩壊の危機を他国に憎しみを抱かせることで回避しようとしているのは児戯に等しい。

「まともな判断のできる人間が全く出てこない」　というのが中国と韓国の実に不思議なところである。

日米同盟のために日英同盟を

カテゴリー: 提案　 2013年9月21日
コメントする

日本の防衛戦略はアメリカ頼みで、正直大変心もとないことを気がついているでしょうか？

現在アメリカは「日米安全保障条約」で同盟国として日本と共同歩調をとっています。ですがシリア問題で「国内世論を恐れて何も出来ないアメリカ」を目の当たりにして日本は防衛戦略を根本的に見直さなければなりません。

アメリカと縁を切るのではなく、いったん有事の際アメリカが「優柔不断に陥らないよう」アメリカに圧力を掛けられる力を身につけることです。

それにはアメリカとさらに軍事的経済的関係を深めることは当然として、
○米国と縁戚関係のような英国とかつてのような日英同盟を模索すること。
○この２国に絞って、歴史認識問題を全力を挙げて早期に解決すること。
です。日（英同盟再び・・）

本来なら、中・韓を除いた東南アジア諸国及び台湾と集団的自衛権で協定することが可能ならそうするべきですが、中国の圧力に屈し中々話は進まないでしょう。
東南アジア諸国とは経済面で協力する事に全力を挙げることです。

国連によって世界の安全を守るという人たちがいるようですが、非情な国際政治の元で中国・ロシアという獣のようなエゴイズム国家が常任理事国にいる限り国連の安全保障機能は無きに等しいものです。

今しばらく日・米同盟の元で日本の安全を守るため英国と同盟を結びましょう。
英国は日本と共通点が多く、歴史的にも縁が深くきっと上手くいくと思います。
【産経新聞社・正論にもこんな記事がありました。「日英協力で外交の選択肢を広げよ」】

日本水産品全面輸入禁止という『しつこい韓国』

カテゴリー: 提案　 2013年9月19日
3 コメント

東北８県についで「日本全土の水産品を輸入禁止にせよ」と韓国の国会で騒いでいる。
日本政府はＷＨＯに提訴しているのだけど、これ提訴じゃなくて韓国への輸出入の禁止措置で対抗すべきではないでしょうか？

まず韓国の食品すべての衛生検査を厳密に日本の基準においてチェックする。
検査に通らないものは順次、輸入禁止措置をとる。

韓国は日本の食品に自分の国より厳しい基準を適用しますから日本のこの措置は穏やかなものです。
検査の上で適合していない食品は、メーカー・産地を問わず輸入禁止とする。こうするのは産地を偽装したり他のブランドに付け替えたりといった不正を防止するためです。

愛する韓国民のために、道理を教えてあげましょう。
「ならぬものはならぬ」です。
とくにキムチは不衛生そうです。私は韓国製食品は食べませんが、加工品に混ぜられたものは判りません。

そこでもう一つ。
韓国輸入食品には、加工品にも加工源料生産地として表示を義務付けましょう。

「慰安婦の真実」国民運動

カテゴリー: ニュース・話題　 2013年9月18日
2 コメント

「慰安婦の真実」国民運動という団体が「河野談話」を出した河野洋平氏を提訴するという話が漏れ伝わってくるのですが、さて提訴するとしてその罪名はなんとするのでしょう？

「慰安婦の真実」は明らかにしたいし、そのような運動に賛成しますが、河野洋平氏を裁く法律はあるのか？
どう考えても今の時点ではあの談話を発表した河野洋平氏を裁く法律はない。
ならば「提訴する」といきまくのは、あほな談話を発表した官房長官や当時の首相などと同じレベルになっちゃいそうで少々心配しています。
提訴とは「訴訟ではなく別の方法」でしたらあしからず。

河野談話、村山談話はと日本政府が「事実に反する談話を破棄したい」と公式見解を発表し、必要なら閣議決定でも国会で決議でもすればいい（河野談話は既に閣議決定されてます）。
世界に向けて堂々と発信し国連の場で日本の主張をするべきです。
そのように日本政府に呼びかける署名運動は大賛成です。もっともっとこの運動の輪を大きくしましょう。

それと、河野談話を「従軍慰安婦」の根源のようにおっしゃってますが、根源は戦後マスコミ特に朝日新聞の歴史捏造とそれに無批判に乗っかった有識者ではないでしょうか？そして、そのような書物への訴訟をすべて反日的に判断する日本の司法だと思っています。

これらに対しては、新聞社・著作者に対し日本国民として「捏造歴史観で不当に人権をおとしめられた」として訴訟を起こすことが可能でしょう。資料・書物として巷間にある間は「時効」にさせてはなりません。
もう一つ「慰安婦像」を設置した団体及び設置を許可した当該国や自治体に対しては、同様に「日本人としての人権」を主張して訴訟が可能だと思います。

「慰安婦の真実」国民運動の皆さん、是非そのような方向へ運動を展開して頂ければありがたいです。
朝日新聞を廃刊に追い込めば、国際世論もその真実に目をむけ、耳を傾けざるを得ないと思いますがいかがでしょう。

「持続可能な介護保険制度に国民も負担を」という無責任さ

カテゴリー: 提案　 2013年9月17日
2 コメント

「持続可能な介護保険」を目指すために利用者負担を２割（または３割）に上げるという案が厚生労働省から出ているが、そんなもの簡単に上げさせてはならない。
もともと介護保険発足当時から介護保険の公的負担が爆発的に伸びるのはわかっていたこと。今彼らの言ってることは無責任極まりない。当時から今を見据えて『持続可能な制度』を目指すことは可能だったのだ。
厚生労働省の制度設計ミスである。『綾の会事件」を見ればミスではなく承知の上だったのかもしれない。

○新しく制度も体制も作るのか、それとも医療保険の中で扱うのか、という議論が本当に真剣に成されたのだろうか？医療保険内扱えば無駄な設備投資などの出費が抑えられたのではないかと思う。
○本当に利用者負担が１割負担でよかったのか？破綻が目に見えていれば当初より利用者負担をもっと上げておくべきだった。
○介護サービスの乱用を招く「サービス付きき高齢者住宅」などをなぜ制度として認めたのか？
○介護予防的なサービスを何故最初から介護保険に含めたのか？結局「予防給付」へ転換し今度は市町村が「予防給付」を担当するようになるそうだが介護給付の地域差が広がる。
○家族介護への現金給付を導入しなかった不見識が大きな影響を与えている。家族介護への現金給付を認めていれば大きな施設や無駄なサービスは必要なく、介護保険は非常にコンパクトな制度で可能であった。

意図的にかどうか、このようなことをやらずにおいて『制度持続』だけを前面に打ち出し、利用者にだけその持続への負担を求めるのはあまりに安易すぎる。無責任としか言いようがない。

制度さえ作れば何とかなる。都合が悪くなったら国民に負担を強いればよい。
これでは「公費から糧を得ている公務員として大いに恥じるべきだ」と思うのだがいかがなものでしょう？
介護保険制度は生活保護制度と共にもう一度根本的に考え直すべきです。

「はっきり言って頂戴！」民主党お姉キャラと記事にするマスコミ

カテゴリー: ニュース・話題　 2013年9月15日
コメントする

民主党にお姉キャラ？
民主党の会合で東電の山下和彦フェローに「汚染水制御下にない」と言わせて、まるで鬼の首でもとったようにはしゃぐ民主党とマスコミなのですが、何でそんなに喜んでいるんだろう？

会合での民主党議員と東電フェローや資源エネルギー庁の職員のやり取りを掲載して、東京五輪招致のＩＯＣ会合で「状況はコントロールされている」といった安部首相の言葉が否定されたという新聞の報道。

民主党の会合で増子輝彦氏が東電に対し、
増子氏　「安倍首相が”ちゃんとコントロールされていて問題ない”と説明したがその通りなのか？」
山下氏　「想定を上回ることが起きているのは事実であり申し訳ない」
増子氏　「だから今の状態でコントロールされていないとはっきり言って頂戴！」
山下氏　「・・今の状態ではコントロールできてないと我々は考えます」

中西宏典資源エネルギー庁審議官にも、
中西氏　「まず事実に基づいて・・」
増子氏　「いいから明快に答えなさい！」
中西氏　「最大限の対策をやります。その意味でコントロールする意思を・・・」
増子氏　「コントロールされていないから今後コントロールするってことでしょう！」

民主党の増子氏の口調がＴＶドラマ半沢直樹に出てくる片岡愛之助さん演じるお姉キャラ、国税庁・黒崎の口調そっくり！

とまあそれはいいのだが、こんな記事を大はしゃぎで載せるマスコミの意図はなんだろう。

ついこの間まで「五輪招致なんかより福島の放射能汚染対策を」と言っていたメディアなのでこんなものなんだけど、どうして東京五輪と汚染水対策を同時にやってはダメなんだろう。

まさか中国と韓国のように「原発事故を起こした日本に東京五輪開催する資格はない」と言うつもりなのだろうか？
五輪招致プレゼンテーションで「放射能汚染はコントロールされている」と言った安部首相を嘘つき呼ばわりし安倍政権を倒すためにこんな記事をＴＯＰに掲げるんだろうか？
多分そうなんだろうね。それしか考えられないんだけど。

韓国は東京五輪を妨害するためにＩＯＣ総会に合わせて「日本食品輸入禁止」という卑劣な策略をとった。
それを受けて、日本の復活のためにアベノミクスを掲げ陣頭指揮を取る安倍首相は、執拗な韓国の反日プロパガンダによる風評被害を払拭するために敢えて「コントロール下にある」と発言した。　これくらいは理解できるだろう？

民主党政権時の無策で放射能汚染が深刻な問題であることも、対応が遅れていることもわかっていて、微妙な言い回しであるが「コントロール下にある」という言葉で日本の決意を表明し信頼を取り戻した。　これくらいのことは判るだろう？

イヤ解らない人が書いてるんだしょうがない。
ちょっと聞くけど　「日本の首相が嘘をつきました。放射能汚染はどうにもなりません。日本は東京五輪開催を返上します」　って言ったら喜んでくれます？