中国・韓国がいつまでも日本を非難し続ける根拠の一つが従軍慰安婦。
この女性蔑視につながる慰安婦問題はへたをすれば「反対意見を述べるだけで人道破壊者とみられる」微妙な問題で、中国・韓国はその辺りを巧妙に利用してプロパガンダを繰り広げる。
だから日本は冷静に事実を積み上げて反論してきたのだが、最大の問題は日本の政治家の発言とマスコミの報道。
日本人自身が『歴史認識』問題を認めるのだから話にならない。
村山談話、河野談話と朝日新聞社の『従軍慰安婦』と『南京虐殺』報道。
まだまだいくらでもあるが、とりあえずこの２人と１社を国会に喚問して事実関係を明らかにして談話と記事を訂正・破棄させましょう！
かつての米外交から見れば軟弱としか見えないオバマ大統領に米国内から批判が噴出している。
腹の座らぬ弱腰外交で中・露の後塵を拝し、中東もアジアも大混乱を予感させる。
その混乱が米国にどれほど甚大な被害を与えるか予見できない『座死』政権である。
オバマ政権の弱点は『隠された被害者意識』だろう。
その意識がオバマ氏を『加害者になってはならない』という過度の緊張を与えているのでしょう。
結果的に彼の判断は常に優柔不断で、ロシアや中国・韓国の一見人道派的な作り話になんら対抗策を持ち出せない。唯々諾々と彼らの口車にのる。
米国内で繰り広げられる『従軍慰安婦像の建設』が、
なんら関係のない在米中国人グループが強力に働きかけていることを知りながら、
さらに『日本軍の強制による従軍慰安婦』なるものがないこと、
加えて『朝鮮戦争で韓国の従軍慰安婦』を米軍が利用した実態を知りながら、
オバマ大統領は被害者意識の塊である中国・韓国と同じ精神構造を持つ、ご都合主義的人権派としての反日・排日容認論者であり、中・韓の日本に対する明らかなレイシズムをも容認している差別主義者だ。
そのオバマ大統領は北朝鮮への備えとして韓国に兵を増員しているが、日本が韓国を組み入れて失敗したように、米国は韓国を支援して手痛い代償を支払うだろう。
日本は韓国を支援しないし韓国もそれを望まない。
米国単独で北朝鮮・中国・ロシアと対峙し、そして同盟国と思っている韓国からも裏切られる。
中国・韓国は米国の衰退を前提に戦略を立てている。
知らぬは米国ばかり。極東の地でアメリカ外交の真価が問われている。
歴史的に疫病神・朝鮮と組んだ国はほぼ敗れている。
日本はしばらくオバマ氏の行動を「様子見」ですね。
中国・韓国の自国を棚に上げてのゴリ押し対日批判は「高みの見物」です。
東京都知事選は何といっても日本の首都の首長。
そんじょそこらの国家より大規模の予算を行使する大東京の知事選挙は、日本の政界そのものに大きな影響が出ます。
ここは何としても安倍総理とタッグの組める清廉かつ健全な保守政治家に出馬・当選していただきたい。
石原慎太郎さん、もう一遍お国のためにやりませんか？
櫻井よしこさんや金美玲さんといった日本愛にあふれた女性もいいのでは。
いずれにしろ民主党のような妙な人物を選んで「パフォーマンスを繰り返されてはたまらん」というのが正直なところ。
安倍総理は懸命に外交をこなしていますが決してパフォーマンスではありません。
世界に向かって真摯に日本を知らしめんと懸命に先頭を切って働いています。
口先ばかりのええかっこしいの候補は不要。
人権派知識人、平和夢想主義者、非現実的理想主義者、自己顕示欲だけの政治家、こういった人は選んではなりません。
国益を見据えた世界観・国家観をもち国家戦略に合致する人物を選びましょう。
「アベノミクスの達成のために東京が何をなすべきか」と考える知事でなければなりません。
有名ではありますが、東国原氏、舛添氏は国家観のないパフォーマーにしか見えません。
櫻井よしこさんがいいんだけどなあ？なぜ声をかけないの？
韓国の朴クネさんと並べてみると品格が際立つと思いますよ！
韓国では戦時徴用工の補償を求める訴訟に裁判所が日本企業に賠償責任を認める判決を出して日本攻撃の材料にしている。
あまりに馬鹿げた判決で、韓国内でも首をかしげる人間はいるのだろうが、そこは人を恨み憎むことが自分たちの誇りだと思っている国民性の前では、そのようなまともな意見は吹き飛ばされる。
しかし日本が「相手にしない」と宣言するや、韓国は次の手を打ってきた。
政府が２億円出して
さすが「厚かましく人に責任転嫁」する知恵では韓国人は間違いなく世界一！
お人好し日本人から、「韓国がそこまでしているのに日本が放っておいていいのか？」という人が出てくると困るので一言。
そもそもこの裁判は『従軍慰安婦』と同じもの。
問題点は、１）強制性の有無 ２）賃金の未払い ３）戦後補償
強制性は問題にならない。徴用工は希望者が多すぎて日本に密入国する朝鮮人が後を絶たなかったほど。『慰安婦も』同じで軍の拉致や強制がありようはずがない。だから何一つ証拠も出てこない。
賃金の未払いは戦後のどさくさで多少生じているかもしれない。軍票など無価値になったものもあるかもしれない。しかしそれは日本人とて同じこと。
韓国は終戦後独立した。だから日本と韓国で日韓基本条約を締結した。
韓国は戦勝国ではない。日本と戦争したわけではない。
韓国は日本国として一緒に戦い敗戦国となった国である。
この点をはっきりさせなければいつまでたっても正しい歴史認識ができない。
日本敗戦後、それまで日本人としてふるまっていた朝鮮人が突然『戦勝国』と言い出したのには連合国側もあきれたのだろう。
と何度も言わなければならなかった。
この韓国の独立が 『韓国人にとって』 問題をややこしくしている。
日本の敗戦で独立したことで『自らを戦勝国のように偽る』歴史観が生まれた。
『日本に略奪された植民地』という歴史観も同じ理由で生まれたものです。
日本は敗戦国として韓国の独立を認めた。
それは仕方ないが、当時の日本の政治家・官僚は独立国・韓国に、
「必要のない戦争賠償金を支払う」という過ちを犯してしまった。
左翼勢力と戦勝国に歴史を奪われた敗戦国の悲哀であろう。
日本が、独立した韓国と交わした『日韓基本条約』で、日本は韓国に対し当時の韓国の国家予算の３倍という巨額の賠償金を支払った。
当然ながらこの条約で、「韓国は日本に対するすべての請求権は消滅した」という条文を交わした。
だからその後の韓国人への戦後補償は
ところが韓国政府はその金を自国民への戦後補償に一銭も使わなかった。
そして、それ以上に悪質なのは、
徴用工も慰安婦も戦後補償を求める権利はない。
かりに 『もしあるなら』 、それは韓国政府に請求しなければならない問題である。
それを知らない韓国人が、徴用工や慰安婦として日本を訴えるという裁判を繰り返しているが、日本政府は誠実に対応してきた。
だが日本国内で行われたそれらの裁判で、彼らの主張は悉く「虚偽の申告かそれでなければ『日韓基本条約』で解決済み」としか回答のしようがないものばかりである。
あきれたことに韓国政府は徴用工・慰安婦を反日政策に利用した。
韓国政府は否定するが、「韓国内で裁判を起こさせて日本の賠償責任を認定し支払いを命ずる判決」を司法に出させ、そのうえで『司法の独立』を盾に日本を攻撃している。
『司法の独立』は法を守ることで成立する。
恣意的な判決で、『国家間の条約』を国内裁判で無効にするなどという司法は、司法の名に値しない。
このような国家が他国の品格をうんぬんすること自体がその国の品格を示している。
今思うに、もし韓国が日本国のままであったら一体どうであったろうか？
非常に興味のある『歴史の IF 』であるが、戦後の朝鮮半島の戦乱と朝鮮半島人の振る舞いを見れば、おそらく日本は消滅していただろうと思う。
理不尽な韓国への戦後賠償ではあるが、国家消滅の危機を考えれば安い費用かもしれない。
その韓国が今、国家消滅の危機にあることを思えばなおさらである。
安倍総理が靖国参拝をしたことで反日韓国人が大量に入り込んでいるに違いない日本マスコミがパニックになっている。
なぜパニックになっているのか？
自分たちが正しいと思っている『靖国参拝反対運動』にも関わらず、日本国民の大半が「総理の靖国参拝に喜びを表明した」からである。
『自分達が国民を代表している』という勘違いが『思いっきり明らかになった」』からです。
東京裁判（極東軍事裁判）の訴因は以下のものでしょう。
１）日本は侵略戦争をした（平和に対する罪？）
２）日本軍は人道上の罪を犯した（虐殺・慰安婦？）
３）殺人（宣戦布告なき攻撃？
さて１）番目、「日本が侵略戦争をした」という点ついて、
日本は一貫して侵略意図はなかったというのが正しい。
アジアを侵略してきた西洋列強は日本にも手を伸ばした。日本は西洋の支配から免れるために近代化に取り組み西洋列強に対抗できる軍事力を築いた。
その後の日本の戦争は常に侵略から身を守る防衛戦争であった。
馬鹿な話だが、喧嘩の原因を作って殴りかかってきたやつが、自分が最初の原因を作ったことには口をつぐみ、喧嘩が始まった後のことだけ告げ口するようなものである。
続く西洋との衝突に日本はアジア各国の集団自衛圏「大東亜共栄圏」を目指したがその夢はついえた。
戦争に勝ったとはいえ散々侵略の限りを尽くした
２）番目は日本を裁くために出鱈目な話のでっち上げ。
戦争は悲惨であり元々人道上許しがたい行為でしかない。この東京裁判で「人道上の罪」とは何を指すのかよくわからないが中国あたりが主張する虐殺を指すものなのだろう。
こんなもの普通の戦闘行為と区別もつかず、中国のほうが明らか日本の民間人の殺戮を行っている。証拠はいくらもあるが、東京裁判では弁護側の資料はほとんど取り上げられなかった。
はっきり申し上げよう。大東亜戦争で『人道上の罪』は
この点に関しては日本はいつでも戦える。
３）番目の殺人の罪。これは日本人にはよくわからない。西洋人の騎士道の価値観からの発想であろう。
「宣戦布告なく攻撃した」ので戦争状態ではなく殺人罪にあたる、とうことらしい。
悠長な中世・封建時代の戦闘ならそれでもいいかしれない。つまり西洋人の価値観から見た戦争の作法の押しつけである。
東洋流にいえば「先制攻撃は戦争をしようという国がとる立派な作戦である」
この東洋と西洋の文明の違いを持ち出して裁こうというのは『人種差別』に近い。
（戦争状態になる状況で先制攻撃を想定しないとは間抜けであるし、もしそうでなければ国内世論を高めるため油断していると見せかけて日本に先に手を出させた深慮遠謀である。）
ここで裁こうとした事柄を扱う法律はなくすべてが事後に作られた事後法である。
『後で作った法律でそれ以前のことを裁いてはならない』という
裁判官に法律の専門家がおらず、そもそも戦争を裁く国際法もない中で、戦勝国が敗戦国の証拠も陳述も採用せず、また日本を擁護しようとする担当官を片っ端から法廷から追い出して、有無を言わさず日本人だけを裁こうとした邪悪な茶番劇です。この茶番劇から『裁判』の２文字を削除するべきです。
この東京裁判の管轄はいったいどこの誰なのだ？
中華人民共和国（現中国）は日本と戦争をしていない。戦争状態にあったのは国民党軍である。日本と直接戦争をしなかった中国がなぜ裁判に関与するのだ？また終戦間際に平和協定を一方的に破棄して北方領土を奪ったロシアがなぜこの『極東軍事裁判」に関与するのだ。
なぜ関係ない国が日本の軍人をＡ級だＢ級だと裁くことができるのだ？
このわけのわからぬＡ級戦犯、Ｂ・Ｃ級戦犯の問題は実はすでに解決しているのだから驚きです。。
戦犯といわれた人たちはサンフランシスコ条約締結後、日本の政治家や国民世論（じつに４０００万人の署名嘆願）により日本の国会で戦犯除外されています。他国も了解しています。
外国人が裁判ではない「東京国際軍事法廷」で裁かれた人たちを戦犯と呼ぶことを禁止することはできませんが、国内において戦犯はそんざいしないのです。
ですから『靖国問題』で、「Ａ級戦犯が合祀されていることが問題」などという日本のマスコミは、日本の国民の半数以上（４０００万人）の総意を持って国会決議した（この時には社会党も賛成しています）戦犯指定からの救済を、故意に無視しているのです。
安倍総理が靖国神社に参拝して２日。
この問題を「歴史的暴挙」であるかのような新聞の論調を「いつものこと」と眺めていましたが、もうすでに反日メディアでさえ「世論の反応が盛り上がらない」のでしょう、報道姿勢が下火になってきました。
いつも海外の批判を持ち出して日本政府を批判する日本のマスコミが手持ち無沙汰になるということは、
ということなのでしょう。安倍総理の完全な読み勝ちです。
中国・韓国が「関係悪化」を口実に批判しようとしても、「これ以上悪くなりようがない」くらい関係を悪化させたのは彼らですから、日本政府にとって痛くも痒くもありません。
この件に関しては「元々中国も韓国も日本の攻撃材料になるとは思っていなかった」ということが今回反日運動が盛り上がらない理由の一つです。
中国・韓国は、日本の朝日新聞が『靖国参拝で中国・韓国が非難している』というキャンペーンを展開し日本批判の急先鋒を務め、日本国民が動揺するのを見てそれに便乗したもの。
朝日など日本のマスコミの対日批判が力を失えば中・韓が『靖国問題』を利用することはできなくなるのです。
冷静に考えれば
ことはすぐわかるからです。
日本国内の反日メディアの存在が『中韓の歴史認識』の根本原因なのです。
日本人自身の手で国内反日メディアを排除することはむつかしくないはずです。
来る年は日本復活の第一歩、
に取り組みましょう。
日本が米国に失望しているわけではありません。
ただ私はオバマ大統領に対し失望しています。
今オバマ政権のもと、米国の政策は首尾一貫していない印象を受ける。
シリア問題をロシアの尻馬に乗ってお茶を濁したオバマ氏の失策が、その後のシリア政府側の弾圧を増長させ、多くの犠牲者が出ているのに国連も米国も打つ手を失った。
イランの核開発問題もなし崩しに制裁を解除し中東に第２の北朝鮮が誕生する。
この米国の腑抜けぶりはに同盟国サウジアラビアとイスラエルが危機感を募らせ、今や中東は何が起きてもおかしくない。
オバマ大統領はアメリカ初の黒人大統領というだけでなく、世界に混乱をもたらした最悪の大統領という汚名を世界史に残すでしょう。
オバマ政権は歴史を学ばない極めて愚劣な集団といってもいいかもしれない。
日本は今この愚劣さを念頭に米国と対話をしなければならない。
オバマ政権は従軍慰安婦の真実を知り、そして公表までしながら、米国内で韓国のロビー活動・反日活動を容認している。
オバマ政権は安っぽいヒューマニズムに流される弱気なポピュリスト集団である。
大東亜戦争は歴史の浅い米国が『歴史大国中国』という幻想にまどわされ、日本を追い詰めて引き起こした戦争です。
その戦争で米国は、人種差別に基づいた『非人道兵器原子爆弾の使用』、そして大都市東京の周辺部を先に爆撃し逃げ場を奪ったうえで網の目状に爆撃した非戦闘員大量虐殺作戦『東京大空襲』を行った。
大東亜戦争で本当に裁かれるべきは米国である。
それを知る米国が日本にすべての責任を押し付けるために仕組んだのが裁判とは名ばかりの『東京裁判』である。
米国に戦争犯罪人がいないのなら日本に戦争犯罪人がいるはずもない。
戦争行為を法律で裁く根拠はどこにもありはしない。
自らの罪をのがれるため日本を犯罪国家に陥れようと『人道に対する罪』なるものをでっち上げたのだが、その『人道に対する罪』でさえ『罪と罰』は当然のごとく米国が受けるべきものでしょう。
米国も中国と東華（朝鮮）半島国家と同じく、ねつ造歴史によってその血に染まった両手を覆い隠しているのです。
日本はそれを知りながら、なお米国と同盟を結び平和国家建設へと邁進してきたのです。
その過程で日本国内の左翼思想に惑わされた反日勢力に犯され道を誤ってきました。
今やっと安倍総理の登場によってその道が正されようとしています。
多少の軋轢が生じるのは当然で、日本は基軸同盟国『米国』とさらに対話を深め連携を強めなければなりません。
大東亜戦争時のように『米国の中国趣味』を呼び覚ましてはなりません。
日本は『真実の歴史』を米国政府に示さなければなりません。
日本は歴史の真実を知らしめ、間違いのない戦略を立てなければ再び中国とその同盟国により戦渦に巻き込まれてしまいます。
靖国参拝はその戦火を未然に防ぐため、日本が『積極的平和主義』の旗を打ち立てていくための決意を示すものです。
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