ご意見・感想

反撃は今しかない！捏造慰安婦・歴史問題

カテゴリー: 提案　 2014年8月09日
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スコットランドで独立を問う住民選挙が行われる！
なんだこれ？スコットランドは英国から独立したかったの？　なんで？　全く話が見えない！
ということですが、我々が知らなくても、住民がそうしたいというなら選挙をすればいい。日本がにの迷惑がかかるわけじゃなし、「ご自由に」。
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それより『大阪都構想』『道州制・地方自治』の方がよっぽど恐ろしい。
この小さな島国でせっかく中央集権で効率化を目指してきたのに、昔の幕藩体制みたいにしたいのだろうか？
こちらはスコットランドのように「やりたければどうぞ！」等はいえない。
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石破幹事長の周辺が何かと騒がしい。
「安倍総理が、次回の内閣改造で石破氏の幹事長職を解き、閣内に取り込もうとしている」「総裁候補のライバル石破氏つぶしを狙っている」　というのである。
この日本の一大事に政局で遊ばないで欲しいものです。
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残念ながら石破氏は総理の器ではありません。それ以上に「幹事長職にありながら立て続けの首長選敗退」これは石破氏の人徳に問題ありということです。
福島県知事、沖縄県知事にもし自民が連敗すると『集団的自衛権行使・憲法改正」に赤信号が灯る。
ここは日本国１００年の大計のため、石破氏は安倍総理のブレーンに徹するべきです。
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せっかく朝日新聞が何を血迷ったか、国民を見くびったか、「従軍慰安婦報道の誤報（？）」を認めました。
従軍慰安婦問題において、海外に日本の正当性を主張するのにもっとも厄介なのが、

「日本は、やっていないのならなぜ謝り続けたのか？」という点です。

これは世界標準では本当におかしな話なのです。外国人には理解できないでしょう。
それが、今回の『朝日新聞の訂正』で、説明できるチャンスが生まれたのです。

日本政府が謝り続けたこの異常性は、日本社会の異常性です。そしてその異常性は、

●朝日新聞という大メディアが「３２年間という長期間にわたって『従軍慰安婦』という間違った情報を主張し続けた」
●「しかもその情報が嘘であったことは、２０年も前に明らかになりながら、訂正をせず、そのまま捏造・誤報を主張し続けた」
●日本の大メディアが「自国・日本に冤罪を押し付け」、そして日本国内にそのメディアを支援する勢力が教育界をはじめ社会に蔓延していた。
この朝日の異常性そのものなのです。

このことを知らなければ理解が出来ないのです。
このことを説明すれば、国際社会にも多少は理解されると思うのです。

やっとめぐってきた「従軍慰安婦冤罪を晴らす絶好の機会」です。
日本政府は安倍総理の下『韓国との断絶』を覚悟で、慰安婦歴史問題を解決しましょう。

チャンスは中・韓が完全に密着する前！
今しかありません。

 

 

 

 

 

 

ることる異常な行動

 

安倍総理は靖国参拝を！

カテゴリー: 提案　 2014年8月07日
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オバマ大統領は、ロシアが農産品などの輸入を禁止、制限する『対欧米経済制裁措置を執った』ことを受け、「プーチン大統領が（対決）路線を進み続けるならば、自国の経済と国民に長期にわたり損害を与えることになる」と警告した。

これは、「我々の経済制裁を素直の受け入れよ。対抗措置を取ろうものならさらに締め上げるぞ。」ということですが、
現在のグローバル経済下で、アメリカがもし他国に経済制裁をするならば、当然「アメリカも経済的打撃を受ける」ということです。

実にバカバカしい話ですが、自国経済が打撃を受けないようにアメリカは

欧州や日本に対露経済制裁を求めます

軍事超大国として、武力を背景に『世界秩序』維持に貢献していたアメリカが、口先の脅しや経済制裁で国際紛争を解決しようとしている今、

アメリカはただの野次馬並の影響力しかない
日本はアメリカとの同盟に期待してはいけない

いま日本の置かれている状況はそういうことです。
対露経済制裁・ＴＰＰ妥結を無理に急ぐ必要はありません。

日本は米抜きでも戦える『集団的自衛体制』を早急に構築する必要があるということです。
そのためには、

日本は国際的信用を取り戻すため、
中・韓の歴史捏造と戦わなければならない

この戦いに時間は残されていません。
オバマ大統領のいる今が最も危険な時期です。

日本は腹を据えて対米戦略を建てなければなりません
それには、日本の反日勢力・反日マスコミを一掃しなければなりません。
安倍総理は日本国民を信じて日本改造計画を立てる時です。

中・韓・米に配慮した『靖国参拝中止』は、
これまで問題の拡大しかもたらしませんでした。


堂々と靖国参拝をして、
世界に日本の真実を問うべきでしょう

毎日・東京新聞・ＮＨＫよ、朝日と一緒に謝罪しないか？

カテゴリー: ピックアップ,ニュース・話題　 2014年8月06日
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毎日新聞と東京新聞が、そろって「慰安婦問題の嘘」を白状した朝日新聞を必死に擁護。

朝日新聞の『自白』を受けた石破幹事長が、
///＿「地域の平和と安定、隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことだから、議会の場での検証も必要かもしれない」と指摘。同社関係者の国会招致に関し「地域の新しい関係を構築していくために有効であるとすれば、そういうこともあり得る」と述べた。＿///

これに対し東京新聞は、
「政府や与党に都合の悪い報道をするマスコミををけん制する手段として悪用されれば『報道の自由』が侵害される恐れがある」

毎日新聞は、「本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ」とし、小黒純・同志社大大学院教授を持ち出し、
「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」とコメントする。

私にはこの反日マスコミがいつも持ち出す、「報道の自由が侵害される」という主張にいつも首をかしげる。

「いつ報道の自由が侵害されたのだ？」

報道の自由など侵害されるどころか、朝日・毎日・東京・ＮＨＫは、
「やりたい放題、推測を真実に見せ、不安を針小棒大に煽り、日本と日本人を貶める、無責任極まりない報道を繰り返している」としか見えない。

ピンがズレれているのだ。ご都合主義なのだ。
「報道の自由」には「報道の責任」があるのだ。

『沖縄ノート裁判』で岩波書店と大江健三郎氏は、
「沖縄の旧日本帝国軍人に対する事実無根の誹謗中傷」で訴えられ、結果的に最高裁で無罪を得た。
だがこの裁判は全く正当性を欠くもので、　無罪の根拠に最高裁が挙げたのが、

『大江氏には真実正当性がある』

勘違いしてはいけない。これは「大江氏側の主張に真実がある」と言っているのではない。
「その当時大江氏がそう信じた尤もな理由がある」という意味である。
つまり、結果はまるっきり逆である。
「その当時の大江氏はそう信じたが、その判断は間違っていた」といっているのである。
≪子供でも、「知らんかった」で済むんやったら警察はいらん、と反論しそうである≫

この判決で、大江氏と岩波書店が、勝った勝ったと記者会見で喜んでいる姿を見て、郷土の偉人ながら悲しくなったものだ。

『ノーベル賞学者』の名誉を守った『裁判官の温情判決』で勝たせてもらった事さえ分からないのだ。
せめて原告に、頭一つ垂れ、お詫びの一言えば随分印象が変わったし、ご本人のその後の活動も違ったものになったはず。

朝日新聞も昨日の『従軍慰安婦報道の訂正』で似たような主張をしている。

当時研究が乏しく挺身隊と慰安婦を同一視した！

まさか大新聞社がこんな間違いを犯すのか？私は信じない。
だが、仮に本当に「不勉強で間違った」からどうだといいたいのだ？大江氏と同じように

『真実相当性による無罪』を主張しているのか？

「真実相当性」は、当時のあなたの判断は間違っていましたということです。まずそのことをきちんと表明しなければなりません。

随分馬鹿げたことで行数を使ってしまった。

報道の自由は守られている。誰も報道の自由を否定はしていない。
何度でもいうが、表現の自由には表現の責任がある。
与太記事を書けばその後始末はしなければならない。

だが朝日新聞が、『従軍慰安婦』の根拠とした吉田某の小説は、当人がその嘘を認めてすでに２０年。
朝日新聞はその後も訂正もせず、『従軍慰安婦』の存在を主張し、日本人を貶め続けた。
吉田某の小説は国連などで『日本軍による従軍慰安婦強制・拉致』の証拠として広く世界に広まってしまった。

朝日・毎日・東京新聞とＮＨＫに言いたい。
「表現の自由が侵害される恐れがある？」
権利だけの自由などというものはありません。

この責任をとることが『表現の自由』を守る道です！


朝日新聞の罪は、日本の敗戦よりも深く「日本国民の魂を傷つけてきた」ことにあります。
潔く過ちを認め、日本人としての誇りを取り戻し、批判を真摯に受け止め、自分たちの過去の報道姿勢を見直すべきです。

 

石破氏は幹事長を辞するべきです

カテゴリー: ニュース・話題　 2014年8月04日
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安倍総理が内閣改造をするつもりでいるらしい。
今の内閣で結構うまくいってると思うのだが、政治のプロから見れば改造したくなるのでしょう。

内閣改造するとなると、注目は石破幹事長。
総理は、新設する安全保障法制担当相への就任を打診。だが石破氏は返事を保留しているらしい。

外野席からは「総理は、次の総裁選の対抗馬になりそうな石破氏を、閣内に取り込んで縛りをかけるつもり」などという声が聞こえてくる。

まあそういう見方を否定はしないがそれだけではあるまい。

直近の滋賀県知事選の惨敗を筆頭に、自民党は支持率の割に地方選で負け続け。
これでは、幹事長としての手腕・責任を問われても仕方がないのではないですか？

今秋には福島県、沖縄県の知事選が控えている。
ここで敗れると『集団的自衛権行使・辺野古移設』・『原発再稼働』どちらも大きく揺らいでしまう。
総理は、今度こそ絶対に負けられないと決意しているはず。


選挙は一種のお祭り。石破氏はどう見ても祭りの主役を張るタマじゃない。
石破氏を適材適所で使うなら『安全保障法制担当相』はピッタリのはまり役。

石破氏は首相を務める柄でもないと思います。
論理的思考・説明能力はピカ一です。
閣内に入って首相の補佐をしっかりやってほしいものです。

ウクライナ上空のマレーシア機撃墜はウクライナ軍戦闘機だった！？

カテゴリー: ニュース・話題　 2014年8月02日
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ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア機は、本当にウクライナの親ロシア派が撃ち落としたのか？

当初、アメリカのオバマ大統領とウクライナが「軍用機と誤認したウクライナの親ロシア派がミサイルで撃墜」と声明を出し、手際よく親ロシア派軍の将校とロシア軍との音声交信を証拠として流しました。

オバマ大統領は、ロシア主導の犯行と決め付け、西側同盟諸国に対ロシア制裁を強要し、日本もまんまとそれに乗せられてしまいました。

ところが米政府は７月２２日、諜報担当官が匿名の記者懇談で
「ロシアがマレーシア機の撃墜に何らかの直接関与をしていたと考えられる根拠がない」
「ロシアがウクライナ東部の親露勢力にミサイルを渡して撃墜させたと考える根拠がない」
と述べ、それまでの「ロシア犯人説」の主張を引っ込め急速に『ロシア主犯説』を訂正しています。

さらにドイツでは主要紙ではないが、Wahrheit für Deutschland紙が、
「ウクライナ軍の戦闘機パイロットがマレーシア機を撃墜したと口述」という記事を掲載していることが判明しました。

この記事によると、
《スホイ２５のパイロットがマレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている機関砲を使用したと主張しているとのことです。
スホイ２５には強力な機関砲が搭載されており、墜落したマレーシア機からも不自然な弾痕のような穴が発見されています。
当初から「ミサイルの割に機体の残骸などが綺麗」とも指摘されていましたが、機関砲による攻撃が原因で墜落したとすれば、綺麗な撃墜跡も説明可能です。

ロシア側はウクライナがマレーシア機付近に戦闘機を飛ばしていた理由を調査していますが、ウクライナ側が管制官との通信記録公開などを拒否していることから、今も平行線状態になっている。》

これらの状況を考慮すれば、当初から囁かれている
「ほぼ同時刻に同じコースを飛んでいたロシアのプーチン大統領の乗った飛行機とマレーシア機を間違って撃墜したのではないか？」
という疑惑がさらに深まったように見えます。

 

オバマ・アメリカの行動に、『かつての超大国アメリカ』の戦略性は見る影もない！
◇武力行使はしない。そのかわり自らの手は汚さず、裏で汚い手を使って相手を貶（おとし）める『陰謀』を繰り広げている。
◇オバマ政権の陰謀は、少数の取り巻きによる独りよがりの独善で、すぐに馬脚を表し事態をさらに混乱させている。

安倍総理は重大な岐路に立たされています。
米国との同盟関係は強化しなければなりませんが、オバマ政権をどう見るか？
安倍総理は「オバマの欺瞞性」に気がついていると思いますが、対米戦略が日本外交の本当の正念場でしょう。

活発な外交を展開している安倍政権ですが、対米外交部署はこれまでより数段格上げして、『オバマ以降』を見据えた米国の議会・議員・国民との連携を密にし、思わぬ落とし穴はまらないようにしましょう。


ロシアのプーチン大統領の方が
有能で誠実見えてしまうのは私だけ？

北朝鮮と拉致協議、次はロシアと北方領土返還協議だ！

カテゴリー: 提案　 2014年7月27日
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オバマ米国大統領を「弾劾裁判にかけ辞任させよ」という動きが米国内にあるとのこと。
正直言って、今の無能ぶりには驚いているのだが、弾劾裁判にかけられるほどの背任行為はしていない。まさかそんなことにはならぬだろう。

オバマ現政権の迷走ぶりが世界を混乱に陥れているのだが、
ロシアのプーチン大統領の訪日を見送るように本に圧力をかけているらしい。オバマさんそれは間違いです

日本は、ここは一番『目の出ないオバマ氏の反対の目に賭ける』のが常道で、

プーチン大統領の訪日を断固実現せよ！

ということなのでしょうね。

北朝鮮との拉致協議もそうなのだが、アメリカ外交は手詰まり感は否めず、懸念を表明しながら日本外交に注目している。
期待しているといってもいい。日本はアメリカと意思を通じ、同盟を維持しながら、『積極的平和主義外交』を展開する時だ。

ロシアもウクライナ問題で誤算続き。
クリミアだけでいいのに、ウクライナのロシア系住民がロシア帰属を目指し国民投票。
それで内戦状態になったが、どうやら親露派が民間機を撃墜したみたい。プーチン氏も寝耳に水だろう。

手がないプーチン氏に向かって、オバマは人権派の正義を押し付け、ロシア経済がジリ貧になりつつある。

北朝鮮に続きロシアも日本を頼るしかない！
安倍総理はなんという強運の持ち主なのだろう。

プーチン氏訪日に合わせてオバマ氏を招き、
日米露で新たな平和戦略を協議しましょう。

オバマ大統領、安倍さんを頼りにしてるんじゃないの？

カテゴリー: ニュース・話題　 2014年7月23日
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アメリカが日本に対し、「ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機の原因究明に、国際社会が透明性を持った調査をできるよう日本政府も声を上げてほしい」と支援を要請。

ウ～ン！なんか微妙なアメリカの支援要請ですね。
アメリカは次にロシアへの経済制裁を日本に要求してくるはず。

日本は、一方的に「ロシア非難」に利用されるのは本意ではないはず。
今のオバマ政権では、下手をすれば、日本が上った梯子を外されかねない。

マレーシア航空の原因調査はウクライナ親ロシア派が協力するようになったので一件落着ですが、この問題で、

日本は予定通りプーチン大統領の訪日を実現して、日本でアメリカとロシアの協議の場を提供してはいかがでしょうか？

オバマ大統領も、本当は日本に仲介の労を取ってほしいんじゃないの？