ご意見・感想

共同通信の分析力　踊るおらが国新聞

カテゴリー: ニュース・話題　 2015年1月08日
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何をとち狂ってんだか、共同通信が、アメリカとキューバの国交回復を称賛した。

///＿長年キューバのような弱小国を相手に目と鼻の先の隣国との関係改善をしなかったのは、大国のとる態度ではない。
アメリカ人のキューバ差別をオバマ大統領がその壁を乗り越えた＿///

ざっとこんな感じだったと思いますが、おらが国新聞がたいそうに取り上げるので目に入った。

中間選挙に大敗したのだが、『このところ、誰にも気を使わなくて良くなったオバマ大統領』の思い切った政策が光っているのだそうです。

その他の大半の政策も人道的見地のことでしたが・・・・・どこかで見た光景・・・あ！菅直人！
どうりでおらが国新聞が喜んでるはずだ。

国会で薄笑いしながら「私をやめさせたかったらこの法案（再生可能エネルギー法案）通した方がいいですよ」
あの気色悪い薄笑いを浮かべた、ゆがんだイボ顔が目に浮かぶ。
孫正義と組んだこの法案のおかげでどれほど混乱していることか！


共同通信はオバマ大統領の英断などと言ってるが、見当違いも甚だしい！

キューバとの接近はロシアに対する嫌がらせ

オバマ氏は、自ら招いたウクライナ危機と、未だ犯人がウヤムヤなままの民間旅客機撃墜事件を取り繕うために、ロシアを一方的に悪に仕立て上げ、自らの失敗を覆い隠そうとしている。

底なしの原油安もロシア潰しの一環。資源国はパニック。米国大統領のやることじゃない
オバマのメンツで、

世界は「核大国ロシアと中国の共闘」という、
まかり間違えば『人類の滅亡』という悪夢

に直面する羽目になるかもしれない。

共同通信は大会社だと思ってたけど、その分析力ってこの程度なの？

良くある自分の主張に沿って材料を選ぶ『左翼系人権派知識人』と同レベル？

でしょうね。

沖縄（本島）は住民投票で帰属を選択するべきです！

カテゴリー: ニュース・話題　 2014年12月24日
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おらが国の新聞に無責任な記事が載っている。
『夢は平和と希望の島』岐路から未来へ、自己決定権で琉球独立。

日本国内の都道府県でこんな話をすると「馬鹿呼ばわり」されるが、
左翼が寄ってたかって反日活動のシンボルに祭り上げた沖縄で、
しかも知事選と衆議院選挙で与党勢力が全敗した時期をとらえて『琉球独立論』

さすが、沖縄に次ぐ『極左偏向・おらが国新聞』です


低調な選挙戦で共産党が躍進して『時代到来』とでっも勘違いしたのでしょう。
共産党だけは『何があっても政権を取れない』からこそ安心して投票できる『与党批判票のゴミ箱政党』なのです。

しかし沖縄独立運動が反日運動である今、住民投票はいい機会です！

日本の国家防衛のため、これ以上沖縄の米軍基地問題で下らぬ議論をする時間はもう無くなりました。
日本政府は、沖縄本島に対し『住民投票による帰属決着』を逆提案すべき時です。
沖縄諸島で他の島でも希望があれば実施すればいいでしょう。

ただし、沖縄に定住する人たちの記名投票で行うべきです。
沖縄が独立に票を投じ独立が勝利すれば、投票者は日本国籍を失います。当然のことです。

安倍総理は沖縄本島抜きの日米安保体制を構築するべきです。
今の中国の脅威はここ２～３年で米国と立場が逆転します。
今手を打たねばチベット・ウィグル・内モンゴルと同様かそれ以上の悲惨な状態になりかねません。

今回の沖縄の選択はちょうどいい機会ではないでしょうか。

日本ほど自国に対する毀損行為を平気で行う国民・居住者を抱えた国は他にありません。
一部の反日勢力のために多くの日本人が自由と権利を奪われるのを放置してはなりません。

沖縄住民投票賛成します。
同時に台湾に「日本との合併」も提案しましょう！

翁長沖縄知事　「振興予算くれ！」って良く言えるよなあ

カテゴリー: 提案　 2014年12月22日
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「普天間基地の辺野古移設絶対阻止」「米軍基地は県外へ」
そう言って沖縄県知事になった翁長知事や、
沖縄の帰属を住民投票で決めるかのような発言を繰り返す沖縄選出衆議院議員の皆さんが、
これまで特別扱いで貰ってた『沖縄振興予算』を、当然であるかのように要求するのは変でしょう？

正直に言います。
沖縄の知事選・衆院選で当選者を選んだ人たちは、
『慰安婦・強制徴用・植民地支配』を振りかざし、
賠償と謝罪を要求する『韓国人』と同類です。

沖縄県民は翁長氏のリコールを要求するべきです。
それをしないのなら、真剣に独立を要求する住民投票をするべきです。

日本はこれ以上身内に反日勢力を置くことによる、
無駄な労力と資金・経済の消耗を避けましょう。
『韓国並沖縄』への振興費は全面ストップです。

沖縄の住民投票で日本から独立するという結果がでた場合に発生する、
日本移住希望者の『移住費』として備えましょう。


日本は奄美大島を防衛線にしましょう。
台湾を独立国と認め安全保障条約を結びましょう。

（これは左翼のもてはやす『民族独立』などというかっこいい話ではありません。
被害者意識と憎しみを手放せない反日勢力への決別宣言です。
次の参議院選挙で２/３以上の与党勢力を得ることに全力を挙げ『憲法改正』
軍備と集団安全保障体制の再編、日本国内の在日韓国人・中国人の強制送還が必要です。）

世界平和を目指す『日本外交』展望

カテゴリー: 提案　 2014年12月20日
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安倍政権になって、目覚ましい外交成果わ挙げている。
これほどの外交手腕を発揮する安部総理を、世界もそしておひざ元の日本も過小評価していたようだ。

だが、これまでの安倍外交は、まだ『外堀を埋めた』にすぎない。
これからが、『戦後レジーム脱却』という安倍外交の本番である。

日本が決断しなければならない最大の決断は

日本が世界平和の旗手になるかどうか？

ということなのだが、それはもちろん
「日本を守るためには日本国はどうあるべきか？」という問いかけの結論である。

●「人任せの世界平和」

とは戦後日本のたどってきた道のりである。
世界一の軍事大国：米国に追従して、経済発展に全精力を注いだ戦後日本の姿である。

その間、核兵器は見て見ぬふりをし、歴史問題も下を向いてやり過ごし、
国内の反日勢力は野放しで、日本人は精神的依存症のようなものだった。

だが今この道は、太平洋戦争前夜の如き状況を日本にもたらそうとしている。
日本は、米国の気まぐれ一つで『最後通牒』を突きつけられ破滅するだろう。

●「積極的に世界平和に関与」

この場合には軍事力による抑止力を利用するしかない。
（はっきり言って今の人類に、軍事力を抜きにした平和を実現できる知性ｊはない）

日本は、世界に向かって新たな提案を行う。
１）非戦国聯合（Non-war federal union：ＮＷＦＵ）の創設を提唱
２）ＮＷＦＵによる国際平和軍の結成を提案
３）核兵器の管理は全面的にＮＷＦＵが行う（国家による核保有の廃止）
４）加盟各国は領土・領海の広さに応じた分担金を支払う。
５）加盟、除名は加盟国全ての同意をもって認める

とまあ、資金援助や便宜供与で何位も決められない国際連合に代わって、
こんな感じの『国際平和維持組織』を提案すればいいのではないかと思います。

ここに、中国と韓国・朝鮮という日本にだけ憎しみを持つ特殊な三国を加盟させてはなりません。
そこが要ですねえ！


●この組織は、「日本が提唱しなければならない」のです。

日本が呼びかける共同提案国は
日、米、豪、印、英、仏、露です
絶対に増やしてはなりません！


やりましょう！　安倍総理！
世界を日本が導きましょう！

 

衆院選終了　ああ沖縄が真っ赤に染まる！

カテゴリー: ニュース・話題　 2014年12月15日
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自民２９０、公明３５で、衆議員では２／３以上確保。
自民党は前回の２９５ができすぎだから２９０でも満足すべき結果だろうけど、マスコミの「自民３００を超す勢い」という世論操作に少し勢いをそがれた感じがします。

おどろいたのは民主の７３（１１議席増）。
海江田党首落選、菅直人元首相選挙区で落選、比例で復活。
党首の比例順位が菅直人より下という？がこの党の非常識さを示しているのだが、
それでも、民主が１１議席も伸ばすなんて信じられない！
日本国を金で中国・韓国に売り渡したい勢力がこれほど存在するのか・・・・・。

維新が現状維持ねえ。橋下氏と在特会代表との会談を見てないんでしょうね。
期待している次世代の党、やはり自民の影に埋もれてしまいますね。

共産党は躍進といっても組織票がそのまま反映しただけ。

共産党は勘違いしてはならない。
絶対政権与党になれない安心野党だから存在で来ているだけ。

総理は『憲法改正』をやりたければ
『次世代の党』を取り込むべきです！

党内極右派で充分存在価値があり、
今回両党が合併していれば、『単独２／３』獲得できたはず。まことに残念。

ああ、沖縄・・・愚や愚や！　汝オキナワを如何せん・・・・

維新落日　在日特権に向き合わなかった報い

カテゴリー: 政治・制度に一言　 2014年12月10日
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橋下大阪市長が、こけたら維新もこけた。

あの在特会・桜井氏との会談はひどいものでした。
特に会談を呼びかけたはずの橋下氏の態度と言葉づかいは、極めて無礼で非常識極まりなし。

あの瞬間、橋下氏は全てを失った

どうやらご本人はそのことに気がついていない。
今回の衆議院選挙の結果を見て気がつくでしょう。

ところで『在特会』は『在日特権』を取り上げ、過激な発言でレイシスト呼ばわりされていますが、
韓国内の反日団体のヘイト発言と行動に比べればかわいいものです。

メディアは『在日特権』を検証すべき

「扶養者控除」は以前から言われている在日外国人への不思議極まりない特権、
「海外在住家族の扶養者控除で所得税ゼロになる」問題です。

これが、行橋市議会議員小坪氏に
次世代の党・中山成彬氏が送った
協定書と、在日特権が簡単に判るアニメです

どうしてこんな理不尽なことを『日本メディア』が取り上げないのでしょう？
日本人なら腹わたが煮えくり返るような制度です。
これに反対する人をレイシストという『日本人とメディア』は恥知らずです。

中国崩壊の本当のシナリオ

カテゴリー: ニュース・話題　 2014年12月09日
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中国が、国内企業を合併・巨大化、国営・独占化を進め始めた。
国際競争に打ち勝つためといっているが、それは事実でも、実質的に『中国崩壊シナリオ』の始まりです。

共産主義中国は、鄧小平が「先に豊かになるものから豊かになればよい」と自由経済を取り込み、経済発展してきました。
ところが、これまで華々しい成果を上げたように見えたこの『先冨化』政策は、
激しい地域格差・所得格差を生み出しました。

本来、搾取される民衆のルサンチマン（怒り）が共産革命を引き起こすとされたはずが、こともあろうに、その共産主義中国で、搾取される民衆を生み出すのです。崩壊は当然です。

暴動が多発する中国で、共産党政府は、不動産投資（？）で、ＧＤＰを増やして富の配分を図りましたが、結局バブル化し、一部共産党員の大規模詐取と不透明な金融商品の蔓延で、もしこれが資本主義国家なら、とうの昔に破綻しています。

焦った共産党政府は、国民に分配する富を、海外資本から奪うことを考えました。

それが今回の
「国内企業を集約化・国有化し、海外資本に流れている富を中国企業に取り戻す」
「巨大化した国有企業がグローバル市場で富をかき集める」
という政策です。

ですがそれも上手くいくはずはありません。
いくら国有企業が儲けても、共産党員が掠め取り、国民の手には渡りません。
最後には、外資が中国から引き上げ、海外からの投資もなくなり、中国はさらに困窮するでしょう。

最終的に中国は、外国の富を直接強奪する武力衝突を引き起こします。
その地域は印度以東のアジアに限定されるでしょう。


ですが、それはこれまで中国に勃興した多くの帝国が衰退したのと同じ道です。

自己中・中華人は愛国心もなく、紛争には敗れ、何も得るものはなく、
国内では暴動が起こりついに中国は崩壊します。

中国には市場はありません。
日本企業は
『巨大な中国市場』という幻想から目覚め、
一刻も早く中国から撤退するべきです。

 

国家資本主義というがん細胞・中国