怖い話

受刑者の投票権を認めないのは憲法違反?ですか?

世の中おかしなことがまかり通るようになったのは人間が退化してきているに違いない!
「受刑者の投票制限は違憲」という大阪高裁の判決。

原告の言い分は「投票できないと言われてショックだった」
それを認めた大阪高裁の言い分は「受刑者にも憲法改正の国民投票権を認められているから」

憲法には
【第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。】
とあるが、この「特別の国民投票」は受刑者にも認められているの?こんなこと専門家しかわからないですね。

でこれで、どうして公職選挙法11条に定められた「受刑者の選挙権・被選挙権を認めない」というのが憲法違反になるのかその理由がよくわからない。

ついこの間「非嫡出子の差別は憲法違反」という判決に驚いたのですが、何でもかんでも憲法違反ということで、なし崩しに『平等社会』という、個人の自由な行動により生じた『結果を否定する』恐ろしい社会が生まれそうです。

憲法は【第十四条で すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。】とあります。

この条文を専門家の皆さんは一体どう見ているのでしょうか?
公選法の規定、つまり「法の下で制限される権利の存在は(当たり前ですが)認められている」ということではないのですか?
「法の下で平等である。法に従って権利を認められまた制限される」ということですよね。

この手の司法(法律)の不備・要改正の問題は裁判(司法)で争えるものなのですか?
立法府に委ねるしかない問題なのではないですか?

誰かわかりやすく教えてください。

 

介護保険【改悪】 自己負担2割 にもの申す!

介護保険の支出が止めどもなく膨張しそうなので「一定の所得のある人」はこれまでの1割負担から2割負担にするという厚生労働省案に、産経新聞社が「妥当」と賛成姿勢。

どうもこの間の「非嫡出子差別は違憲判決」にも賛成していたが、どうしちゃったのかなあ・・産経新聞・・。

「一定の所得以上」というのが280万円か290万円以上を想定していて、ほぼ5人に一人の割合らしい。
だがこの層の人ならば高額介護サービス費支給制度に該当し恐らく月額自己負担の上限は37200円になるので、それほど全体の中で自己負担金増による税負担が減るとは思えない。ましてや「低所得者の負担減」もするというのだから実質プラスかマイナスかはっきりしないだろう。【改悪】による作業等の負担も加味すればマイナスでしょう。

それより問題なのは、年収280万や290万の人が、もし上限額月額37200円・年額にして446,400円も介護費用を払うと年収の15%に相当する。これは生活が相当圧迫される。ご丁寧にこの高額負担に対する上限まで改悪しようというのだから先が思いやられる。
必要なサービスを受けるのを我慢しなければならない人が増えます。

もっと年収の多い人、最低でも500万くらいの収入のある人から高額介護サービス費の支給をやめた場合の月額最高額72,000円(一人)徴収するほうが理にかなっている。(資料がないので試算は出来ませんけど)

それに、何よりかにより厚生労働省が主張する「制度持続のために」という言葉が大いに疑問である。いや欺瞞である。
制度持続のために「制度を見直す」という当たり前のことをやっていない。
やっているようで今回のような「屋上奥を重ねる」制度の複雑化と利用者負担を増やすようなことばかり。
抜本的な改革をやらずに「利用者に負担を」というのは、官僚の怠慢でしかない。
怠慢でなければ 『救いようのない無能』 である。

 

介護保険制度は「社会全体で介護負担を」といい「住み慣れた町で老後を過ごそう」というスローガンを掲げて始まった。「女性に家族介護を押し付けない」などと女性の社会進出を支援する有識者がしたり顔で語っていた。

それがどうだ、保険制度だから確かに社会全体で介護を負担をするようになった。負担のなかった若者からも約束を破って介護保険料を徴収するようにさえなった。

だが家族が介護をしなくなった。本来介護を担うべき家族が介護を他人任せにしてしまった。独居高齢者を家族・親族が引き取ることがなくなった。日本の家族制度と地域社会が崩壊してしまった。
おじいちゃんおばあちゃんの世話をしない親を見て育つ子どもは決して親の介護をしないだろう。

「住み慣れた町で老後を過ごす」どころか、みな鵜の目鷹の目で入所施設を奪い合い老人を施設に押し込む。施設に入ってもらえば家族や親族は介護から完全に開放される。老人は施設という名前の見知らぬ社会で朽ちてゆく。

「女性に介護を押し付けない」といいながら介護サービスで働く人の9割は女性だろう。女性は自分の親の介護を放棄して他人の親を介護してお金をもらっている。
一体どうなっているのだ?
女性に介護を押し付けないといった人たちはこれでいいのか?要するにお金の問題だったのか?

 

それなら本人か家族介護をする親族に介護保険から現金を支給すればこれほど簡単な解決策はないんだよ。
そしてそれが最善な方法だと思う。

すべての要介護老人にそうせよとは言わない。家族のいない人も要る。折り合いの悪い家族もいるだろう。
だが同居家族が介護する場合には、現在の要介護度ごとの給付額の8割程度を現金で給付するようにしたらいい。最高度の要介護5で約30万円だ。
本当はもっと少ない額(20万?)でもパートをしていた女性はかなりの割合で介護を引き受けるだろう。
都合の悪いときは介護サービス事業所に頼み、費用はその中から払えばいい。
最も介護保険の費用が掛かる施設介護から在宅介護にシフトすればかなり費用が減る。
同居家族の介護を認めれば介護給付額が少なくとも30%以上カットできるだろう。

新たな施設はいらなくなる。よその省庁まで介護保険にかこつけて「住宅建設に補助金を支給している」こんな馬鹿なことに貴重な税金を使うのはよせよ。

デイサービスは人員基準や設備基準を大幅に緩和したらいい。そしてその分介護保険単価を大幅に引き下げる。もともと大して役に立たない日中の見守り程度の介護サービスが、介護保険の費用の20%以上を占めるのは根本的におかしいと思わなければならない。
楽だからサービス事業所が増える。開業を許可する役所は本当に何も考えていない。このような担当部署に介護保険以外の膨大な税金を使っていると思うと憂鬱にならざるを得ない。

この介護保険制度に関わる公務員の数を数えてみればいい。一体全国で何万人いることやら。これ(公務員を増やすこと)が介護保険制度の本当の目的だったのだろう。

厚生労働省は介護保険の事業見直しをしなければならない。
自分たちでは出来ない。民間事業者に内容を精査してもらえばいい。
きっとすごい結果が出ると思う。

政府は官僚の言うことだけ聞いていると国民にとんでもない負担を負わせることになります。
「海賊と呼ばれた男(百田直樹著)」にも沢山出てきますが、腐りきった頭の官僚は度し難いものです。国家を憂える少なくない数の官僚がいるのに、残念なことです。
今日もまたツイッターで暴言を吐いた残念な官僚がニュースで槍玉に挙げられています。

まず足元を見直してください。利用料を上げても何も解決しません。
介護保険制度の原点・サービスを見つめ直しましょう。

【要介護度別の介護給付金支給制度だけにして、サービス提供を介護保険から切り離して民間の事業者だけにし、要介護者(または家族)が選択するようにしてしまえばものすごくシンプルになります。個人や民間にまかせれば悪いことをすると思うのは官僚の思い違いでただの縄張り意識です。】

 

偽壱万円札&偽日本国債

韓国ソウル17日 偽造した日本の国債、額面総額200兆円分の偽造国債を押収したと聯合ニュースが伝えた。額面5千億円のものが400枚。

 【捕まった2人は、「国債は韓国大統領府と在韓国日本大使館が本物だと確認した」と言って64歳の男性をだまし、額面総額で1兆5千億円になる3枚を10億ウォン(約9140万円)で売り付けようとしたが、男性から相談を受けた人が警察に通報したという。男らは「日本人から受け取った」と主張。警察は入手経緯を調べている。】
これ、韓国の裁判所では「本物。日本は買い取れ」と言いますね。 困ったもんだ。

 

東京8月28日 タクシーの運賃を偽札で支払った、中国国籍の土木作業員、温飄進(おんひょうしん)容疑者(25)=東京都江戸川区南小岩=を偽造通貨行使の疑いで逮捕。

【「自分で作った1万円札に間違いない」などと容疑を認めているが、同種の偽1万円札は5月に新宿区内で5枚、8月には甲府市内で9枚がタクシーやコンビニの支払いなどに使われているといい関連を調べている。】

この男一人でやったものなら何とかなるが、コピー商品を作るのが当然の中国で大量に日本円が偽造されたら日本人はたまりません。生活保護に群がるだけでなく貨幣まで偽造するとなると、「中国人である」とプラカードでもぶら下げてもらわなくては商売が出来ない。日本から出て行ってもらうしかないですね。

婚外子差別違憲という裁判の主役たちの正体

差別って何?法の下の平等って何?で書いた婚外子差別違憲判断がでた最高裁の判決は大いに疑問です。疑問というより日本の最高裁判所がまるで「不法を繰り返す韓国の司法」のように不透明になっています。

垂れ幕戸籍廃止

この裁判に勝訴したと裁判所の外で「勝訴:憲法違反」の垂れ幕を掲げている一団は、同時に『戸籍制度廃止』という垂れ幕も掲げていました。

つまりこの裁判をしている人たちはそういう人たちだったのです。
反日・親(在日)韓国政治団体:民主党政権下で、『外国人参政権付与』『人権擁護法案』『戸籍廃止』『夫婦別姓』といった日本社会を破壊する為の法律を制定しようと目論む団体の活動の一部だったのです。

婚外子差別と言われる今回の判決で、「日本社会に馴染むかどうかも重要な判断材料である」といいながら、それを考慮した前2回の判決をたやすく覆した最高裁の決定は実に面妖な判決です。

韓国のロビー活動は日本でも活発に行われているということなんでしょうか?
それ以上に韓国系の裁判員がどれくらい日本で活動しているのか調べたほうがいい。
このような形で次々と日本が韓国化させられてはたまらない。
韓国は自分の国の戸籍が出鱈目だから戸籍制度を作り変える必要があっただけ。
そんなものを日本に持ち込もうという韓国人のお先棒を担ぐ最高裁判事は全員ダメ出ししましょう。

中・韓の歴史認識を信じているのは日本人だけだった!

まったく不思議な話だが、中国・韓国が無理やり日本に押し付けようとしている『歴史認識』を、本当に信じているのは『日本人』だけという話。

日本のマスコミでは『産経新聞』しか報道しない、海外研究者の真実の声を聞きましょう。

【ジェームス・E・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう(7/26 正論より)】

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中国の沖縄独立論に踊る人たち

過去の支那の国家、明・清を持ち出し中国が尖閣の領有権と沖縄の帰属を主張している。片腹痛い。
現在の中国はわずか60年そこそこの歴史しかない国家であり、中華の地に興亡した過去の帝国となんの関係もない。

もしこの考えを認めないのなら世界中で民族間、国家間で際限のない混乱を招くことは誰にでも予想がつくだろう。 続きを読む

今一度河野談話を読み直す。

河野洋平内閣官房長官談話  平成5年8月4日

『いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 続きを読む