３月１１日の東日本大震災２周年追悼式に韓国と中国が欠席。
別に出席してもらわなくったっていい両国なのだが、日本人はよく彼らの考えと行動を理解しておかなくてはならない。
彼らにとって東日本大震災は内心では舌を出して喜ぶべきものだったのです。
中国からは「日本の台湾に対する扱いが気に入らないから欠席する」と通知があった。
彼らにとって日本の被災の追悼もなにも意味はない。政治的に利用できるかどうかだけの問題でしかない。
韓国は夜になって「欠席する意図はなかった。事務的なミスだ」と説明した。
嘘である。外交上このようなミスはありえない。気がつけば即座に謝罪の電話をするし代理の者であっても直ちに駆けつけることは可能である。意図を持って欠席したのである
中国の欠席と欠席理由の発表をみて「問題になりそうだ」と慌てて取り繕う韓国は誠に腹黒い。
震災に対する最も近い国「韓国と中国の対応」を決して忘れてはならない。
《ＢＹ ＫＥＩ》
韓国が「北朝鮮スパイ」と冤罪判決を下し、長期拘束され「日本の特別永住資格」を取り消された在日韓国人について、韓国が日本に対し「日本永住資格」を回復するよう要請している。
取り消された韓国人が韓国政府に支援を求め、韓国外交通商省が要請してきたもの。
日本に対し有りもしない「従軍慰安婦問題」で日本を貶め、つい先日沸き起こった「日本人は韓国人を人間扱いしていない」とあらたな人権問題を取り上げたのも韓国人が裏で糸を引いているのは間違いない。
この問題は韓国政府が解決する問題。
「非人権国家」であるとあらゆる手段を使って主張するその日本に対し、「人権」をたてに自ら償うべき保障のツケを日本にまわすとは何たる厚かましさ。
「日本のような非人権国家の永住資格」をどうして欲しがるのかな？
日本政府はこの件を受け入れてはならない。
この機会に、在日韓国人がいかに特別に優遇されているか、世界に公表しなければならない。
韓国の日本侮蔑活動が如何に理不尽なものか、世界に知らしめなければならない。
日本政府はあらゆる手段を用いて、日本を食い物にする「在日特権」を全廃しなければならない時である。
韓国との言論闘争をおそれてはならない。
自分達の国を、侮蔑し貶め破壊しようとする外国人（韓国人）を野放しにしているような国は、世界広しといえど日本だけである。
冷静に見つめればこれほど愚かしいことはない。
日本政府と心ある政治家は、在日韓国人に「発展した祖国」へ帰るよう促す法的整備を行うべきである
国家が守るべき人権の第一は「その国家の国民の人権」である。
そうしなければ日本は蝕まれ続ける。
ＢＹ ＫＥＩ
弁護士が「同義的問題であり法的問題ではない」
漫才師河本準一の母親が生活保護費を受給していたことが問題になり謝罪会見。
収入が増えた時期からの受給を返上するということで処理するようだが、冒頭の言葉は吉本喜劇の顧問弁護士が言ったこと。
この弁護士の言っていることは明らかに変ですね。
生活保護を受けるには当然基準があり支給する行政側はその基準を満たすのかどうか調べるはず。
人間関係だから親子でも縁を切ったりして援助できないケースもあるだろうけど、報道で見聞きする範囲では河本親子がそんな関係にあるとはとても思えない。
とすると、それでも生活保護費を受給しているとしたら、河本母子が口裏を合わせて嘘をついて申請したのか、生活保護費の支給を決める行政担当者が不正と知りつつ支給を決定したのか、作為は知らずきちんと調べなかったかのいずれかでしかない。明らかにどこかで違法行為が行われている。
この母の近所に河本の姉や叔母も移り住みそれぞれ生活保護を受けているというではないか。弁護士はその点を質問されると個人の問題だからと答えなかった。
姉にいたっては「現に市役所が認めているのだから不正受給ではない」と開き直った。
このせりふどこかで聞いたことがある。
「慰安婦は事実。現に日本の政治家が謝罪したのだから」
うーん、血は争えないもの。
だから、市の職員かあなたたちか、どちらかが法に反しているということです。
厳しく調べてください。これ絶対に氷山の一角でしょうから。
八つ当たりじみてしまうけど、未だにありもしない強制連行（徴用若しくは自主的渡日）と従軍慰安婦（実はただの売春）を持ち出し日本に謝罪を迫るのみならず、売春婦の像をあちこちに「日本に強制連行された従軍慰安婦」と嘘のネームプレートをつけて堂々と建てる韓国人の在日の殆どが、朝鮮戦争当時に日本に密入国した人達とその子孫であることを知ってください。子供達に教えてください。それは違うと思えばご自分で調べてください。
この問題を日本人自身がはっきり理解しないと友好関係など築けません。
日本社会がいつまでも安定しません。
でもへんな弁護士ですね。
ＢＹ ＫＥＩ
中部電力の浜岡原発１号機２号機が廃止になったせいで国から受け取れなくなった交付金を、静岡県が中部電力に寄付を求めていたことが判明。
法律の専門家は「自治体が寄付の割り当てや強制をすることは違法」と問題性を指摘している。
この静岡県の要望に中部電力は０９～１２年度の交付金に相当する約２２億円を４年分割で決めたようですでに１６億３千万円を支払っている。
静岡県の長期計画に中部電力が配慮した決定ということで「強制や割り当て」ではないので法的問題はないでしょう。
しかし中部電力はこの費用を「『発電に必要な経費』として電気料金に上乗せしている」ということですが、この点に大いに問題ありです。結局住民が知らされぬまま費用負担をさせられているということ税金を取られているようなものです。
電力会社がいかに民間企業の常識から程遠い存在であるのかよくわかります。
民間企業の名を借りた「公団」そのまま。自治体や国と電力会社が結託してやりたい放題。ヒステリックな反原発運動には同調したくないですが、この甘さが原発事故につながったといわれても反論しづらいでしょう。
電力会社に対する税務監査はどうなってるんでしょうか？
普通「寄付金」が全部経費になるなんてありえません。そんな経理してたら国税庁がすっ飛んでくるはずですが、きっと自分たちに都合のいい法律でも作ってるんでしょうね、優秀なお役人さまが。
馬鹿馬鹿しくて調べるつもりは無かったんだけど、ついつい・・・
自治体に対する寄付は全額損金。
ついでに法人税まで経費として電気料金に上乗せできる。
原子力関係の利益積立金も損金扱い。
つまりシステム的に、自由にお手盛りでいくらでも電気料金に上乗せできるので「どんなに無駄な経費を使おうが絶対に赤字にならない」夢のような超お気楽企業。
電力会社は、「住民から『電気料金』と偽って税金を巻き上げることの出来る国や自治体の『お財布』」企業ということです。腐って当然ですか。
知らぬ間に電気料金といわれて税負担している国民は可哀そうですね。
BY KEI
全体の２／３にあたる３６６の厚生年金基金に、旧社会保険庁（現日本年金機構）から天下りした公務員が７２１人。
厚生年金基金が解散したくてもできないような仕組みにしていたのは、これだけ多くの天下り職員がいたからなのですね。
リスク回避策を施さなかった理由がやっと納得できました。
BY WEBラジオ
AIJの浅川元社長は、預かり年金資産２０００億円を溶かしてしまったが、本人の年収は１０億円だそうだ。
一体、担当の証券取引等監視委員会（日本版ＳＥＣ）は何をやっているのかとなるが、何をやっているのか全く不明。
証取委は一応、浅川社長から事情聴取を続けているというが、報道陣をまいて、どこかのホテルで秘密裏にやっている。詳細は外部には全く分からない。
浅 川社長の顔写真がないために、ホテルを張っていても断定でず報道陣はお手上げのようす。
報道陣から浅川社長を隔離する証取委の意図が分からない。
AIJのあまりにも出鱈目な処理と天下り官僚の関与。
「証取委にはなにか隠したいことや、警察の捜査が始まる前に口裏を合わせたいことでもあるのか？」そう疑われてもしょうがない不明朗な動きですね。
ｂｙ 還暦爺
２０００億円という巨額の年金資産を消滅させた「ＡＩＪ投資顧問」について、既に２００８年当時から不自然であるという声があちこちから上がっており、金融庁などに知らされていたという事実が次々明るみに出ている。
そして金融庁が調査に乗り出したのは今年１月。
なぜこの期間、何年間もの間、国（官僚）は調査もせずＡＩＪの不正を放置してきたのか？
民間の資金が溶けて消えてなくなるまで待ってやっと調査に乗り出したように見えるのはなぜか？
その裏に天下りした公務員の影響はなかったのか？ 消えたお金は本当に投資の失敗で消えたのか？
誰かの陰謀で、「日本人の資産」が計画的に奪われたのではないのかという疑念が消えない。
政府は”政治主導”で徹底的にこの事件を追求しなければならない。
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