自業自得・新潟県は親韓です
新潟県が筆頭株主の第3セクターが、韓国企業ににフェリー・ボートを発注したら、18ノット出るはずの速力が11~12ノットしか出ず受け取りを拒否。
だがこの件で第3セクターは、日本海運集会所(東京)から5日付で『韓国企業に約157万ドル(約1億5700万円)を支払う』よう仲裁判断を受けたと発表した。
昨年支払い済みの前金62万ドル(当時の為替レートで約7400万円)と合わせ、損失は2億3千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。
それだけの金を払って、船は韓国企業が引き取るらしい。
なんと踏んだり蹴ったりの随分と馬鹿げた話だが、なぜこんな違法行為に被害者側が金を払わなくてはならないのだ?
日本海運集会所?初めて聞く名前だが、なんだこれ?一般社団法人らしいがなぜ民事の法廷で争わないのだ?
第3セクター側が「再三、洋上試験を要請したが聞き入れてもらえなかった」と云っているが、その時点で契約違反で訴えればよかったのに。