うわさ

小沢・橋下連合

≪BY KEI≫

「党を割らない方法はまだある」と言っていた小沢氏は、グループ議員を集めて結束を確認。造反派の多数化工作に躍起になっている。

54人以上集めれば「民主党が過半数を割るから野田総理も造反組に党籍はく奪などの強硬手段はとれないだろう」という読みだとしたらこれは百戦錬磨の政治家らしくない判断。
だが、これまでもいくつもの新党を作ってきた彼が「党を割る」つもりで動いているとしたらいるのだったら、「やはりの二枚舌」と笑っているだけでは収まらない。

他のマニュフェストは棚に上げて消費税だけで野田総理を追い詰めようというのは無理筋。民主党に大義名分はもうないが、それは小沢氏が新党を作っても同じこと。勝ち目はないはずなのだ。

想像ではあるが、ここまで強気なのは、やはり維新の会の橋下大阪市長と裏で密約ができているとしか思えないのだ。
橋下氏も口裏を合わせるように、「消費税はマニフェスト違反」とエールを送っている。
維新の会は労せずして50人前後の国会議員を得る。人気のない小沢氏はいま人気絶頂の橋下氏という神輿(みこし)を得る。政界再編は必至。

野田総理の頑張りでやっと歯車が回り出したばかりの国会。この動きを止めてはならない。定見のないポピュリズム政党・民主党のような政党を二度と生んではならない。

私には小沢・橋下という異端同士の組み合わせは何ともおぞましいものに思える。最近の橋下氏の言動を見ると彼こそポピュリズムの極致であるように見えるのだ。
一方の小沢氏は言わずもがなの大政治家だが、彼には何か人として完全に欠落しているものを感じるのだ。中国や韓国に行った時の発言には日本人には理解できないものだ。

さらなる憂いは、かねてよりこの国の抱える大きな障害・マスコミである。
民主党の躍進を招いたのもマスコミ。しかし彼らは気がついてはいないだろう。「報道の自由・表現の自由・マスコミの責務」など都合のいい理屈を並べつつ、興味本位で大衆受けを狙った記事を書き続けるに違いないのだ。

太平洋戦争前の繰り返しにならぬよう国民は賢明な判断をしなくてはならない。
マスコミの報道に踊らされてはならない。
小沢・橋下連合に政権を与えてはならない。恐怖の時代の扉の開く不気味な音が聞こえてきそうである。

韓国 この憂鬱な国家

BY WEBラジオ

韓国の最高裁判所がありもしない「強制連行の請求権は消滅していない」との判決。

もともと韓国の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」訴えていたものだが、これを受けて新日鉄と富山市内の機械メーカーを相手に損害賠償訴訟を起こすという。

どんな団体か知らないが、「元々無い権利の請求権が消滅しない」という無茶苦茶な主張だから相手にする必要もないと思っていたら、どうやら別の側面があるのだろう。

盗人猛々しいと言わざるを得ないのだが、韓国の製鉄会社が中国に技術を売り渡した社員を提訴、そこでその社員が「技術は新日鉄から盗んだもの」と証言。間抜けな話です。

≪これを受けて、今年4月「付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれた」として、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。≫

つまり、日本から技術を盗んだことで訴えられた韓国が、その仕返しか損害賠償額を減らそうとしているのか、とにかく「国を上げて新日鉄側に無茶な圧力をかけている」つもりなのだろう。

日本政府はこの韓国の無法なやり方を看過してはならない。従軍慰安婦の問題と共に、あらゆる手段を使って強く強く世界に知らしめなければならない。

韓国人に比べたら、横柄で自己中な中国人なんかまだ「利で動いているだけ」にかわいいものかもしれない。
ベトナム戦争での韓国軍の一般市民への残虐極まりない行動を指摘されると「戦争だから」と全く悪びれず、日本に対しては有りもしない嘘をねつ造するこの国の民の資質は、昔も今もそして将来も変わらないかもしれない。最も近い国ながらもっとも不愉快な存在である。

河本母の生活保護

BY KEI

弁護士が「同義的問題であり法的問題ではない」

漫才師河本準一の母親が生活保護費を受給していたことが問題になり謝罪会見。
収入が増えた時期からの受給を返上するということで処理するようだが、冒頭の言葉は吉本喜劇の顧問弁護士が言ったこと。

この弁護士の言っていることは明らかに変ですね。
生活保護を受けるには当然基準があり支給する行政側はその基準を満たすのかどうか調べるはず。
人間関係だから親子でも縁を切ったりして援助できないケースもあるだろうけど、報道で見聞きする範囲では河本親子がそんな関係にあるとはとても思えない。
とすると、それでも生活保護費を受給しているとしたら、河本母子が口裏を合わせて嘘をついて申請したのか、生活保護費の支給を決める行政担当者が不正と知りつつ支給を決定したのか、作為は知らずきちんと調べなかったかのいずれかでしかない。明らかにどこかで違法行為が行われている。

この母の近所に河本の姉や叔母も移り住みそれぞれ生活保護を受けているというではないか。弁護士はその点を質問されると個人の問題だからと答えなかった。

姉にいたっては「現に市役所が認めているのだから不正受給ではない」と開き直った。
このせりふどこかで聞いたことがある。

「慰安婦は事実。現に日本の政治家が謝罪したのだから」
うーん、血は争えないもの。

だから、市の職員かあなたたちか、どちらかが法に反しているということです。
厳しく調べてください。これ絶対に氷山の一角でしょうから。

八つ当たりじみてしまうけど、未だにありもしない強制連行(徴用若しくは自主的渡日)と従軍慰安婦(実はただの売春)を持ち出し日本に謝罪を迫るのみならず、売春婦の像をあちこちに「日本に強制連行された従軍慰安婦」と嘘のネームプレートをつけて堂々と建てる韓国人の在日の殆どが、朝鮮戦争当時に日本に密入国した人達とその子孫であることを知ってください。子供達に教えてください。それは違うと思えばご自分で調べてください。

この問題を日本人自身がはっきり理解しないと友好関係など築けません。
日本社会がいつまでも安定しません。
でもへんな弁護士ですね。

ガスや石油より水のほうが大事だ!

BY KEI

アメリカで生産が拡大している「シェールガス」の採掘現場周辺で明らかに地震が多発するようになった。採掘に大量の水を使用しその水が汚染されているので廃棄するために高圧をかけて再び地中深く注入していることが原因だろうと予想されている。

地震も当然問題なのだが、私には「水の汚染と消費」のほうがはるかに大きな問題のように見える。

「汚染された水をそのまま地中に大量に廃棄し続ける」これこそ今までにない最大規模の環境破壊ではないのか?いくら広大面積を持つなアメリカでも、始まったばかりのシェールガス採掘で地震が多発するようになったということに世界中の人は震撼しないのだろうか。この先何年間も続ければこの地球そのものが一体どうなるのかと心配する声は上がらないのだろうか。

この地球上に本当に水は無尽蔵な資源といえるのか?
人間にとって水以上に必要な資源はあるのか?
考えただけで不気味な不安ばかりが胸のうちに膨れ上がる問題である。

 

韓国に日本侮蔑をいつまで続けさせるのか

BY KEI

「日本植民地時代に強制連行されたと元徴用工(?)の韓国人ら9人が三菱重工と新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で韓国の最高裁は個人の請求権は消滅しておらず有効との判断を下した」
彼らは以前日本でも訴訟を起こし請求棄却の判決が下されている。

強制連行は無かったことが明らかになり、久しく使われていなかったが久しぶりにこの言葉を聞いた。従軍慰安婦も一時期事実がないと韓国内でも言わなくなっていたが、日本人が黙っているのでまたぞろ外国の地で何も知らない欧米人にアピールし始めた。

「請求権が消滅しない」なんて言っているが、元々強制連行などないのだから消滅もくそもない無茶苦茶な話。

戦時中だから「国民徴用令」は確かにあったが、日本国内と同じに施行されただけのこと。(当時日本人は「徴兵制度」で戦場に行ったのだ。)

その上朝鮮から来た徴用工は日本人よりはるかに高額の給料を得ていた。だから彼らは徴用されなくとも大量に日本に押し寄せてきていて、日本政府は反対に入国を制限していたくらい。
1924年5月17日、釜山港で、5万人程の市民集会があり、渡日制限撤廃を訴え、朝鮮労農総同盟、朝鮮青年同盟が抗議したのです。
(在日朝鮮人の数は、1925年には13万人弱、1933年には46万人に増えたが、これは彼らの自由意思で日本に来たもの)

この裁判は、強制連行の有無を証明しなければならない。日本ではなく彼らの側に証明する義務がある。従軍慰安婦裁判も同じこと。彼女らの主張は裁判の度に二転三転し誰の目にもその嘘が明らかになった。

このままでは、次は韓国の裁判所で従軍慰安婦の強制連行の訴訟があれば原告売春婦の主張が通るのだろう。

日本国政府よ、一体いつまで日本国民を無実の罪で世界中の晒しものにするつもりですか?

 

電力会社の寄付は損金?税金?

BY KEI

中部電力の浜岡原発1号機2号機が廃止になったせいで国から受け取れなくなった交付金を、静岡県が中部電力に寄付を求めていたことが判明。
法律の専門家は「自治体が寄付の割り当てや強制をすることは違法」と問題性を指摘している。

この静岡県の要望に中部電力は09~12年度の交付金に相当する約22億円を4年分割で決めたようですでに16億3千万円を支払っている。
静岡県の長期計画に中部電力が配慮した決定ということで「強制や割り当て」ではないので法的問題はないでしょう。

しかし中部電力はこの費用を「『発電に必要な経費』として電気料金に上乗せしている」ということですが、この点に大いに問題ありです。結局住民が知らされぬまま費用負担をさせられているということ税金を取られているようなものです。

電力会社がいかに民間企業の常識から程遠い存在であるのかよくわかります。
民間企業の名を借りた「公団」そのまま。自治体や国と電力会社が結託してやりたい放題。ヒステリックな反原発運動には同調したくないですが、この甘さが原発事故につながったといわれても反論しづらいでしょう。

電力会社に対する税務監査はどうなってるんでしょうか?
普通「寄付金」が全部経費になるなんてありえません。そんな経理してたら国税庁がすっ飛んでくるはずですが、きっと自分たちに都合のいい法律でも作ってるんでしょうね、優秀なお役人さまが。

馬鹿馬鹿しくて調べるつもりは無かったんだけど、ついつい・・・
自治体に対する寄付は全額損金。
ついでに法人税まで経費として電気料金に上乗せできる。
原子力関係の利益積立金も損金扱い。

つまりシステム的に、自由にお手盛りでいくらでも電気料金に上乗せできるので「どんなに無駄な経費を使おうが絶対に赤字にならない」夢のような超お気楽企業。
電力会社は、「住民から『電気料金』と偽って税金を巻き上げることの出来る国や自治体の『お財布』」企業ということです。腐って当然ですか。

知らぬ間に電気料金といわれて税負担している国民は可哀そうですね。

小沢裁判 判決直前

BY KEI

今午前9時30分、10時には強制起訴された小沢氏に対する判決が決定する。
おそらく無罪だろう。有罪となる罪状がそもそもよく分からない。

検察審査会で不起訴不当となり強制起訴されたが、このような形で「民意」として起訴されるのはマスコミの報道に問題があるとしか言いようがない。

検察にとって有罪・無罪どちらの判決が出ても責任を追及される。証拠の乏しい事件で「自供調書」に頼るしかない検察の焦りが、裏づけのない調書となり、事後に「強制された」と否定されても反論できなかった。
今回有罪になっても当初の不起訴に対し批判される。

無罪になればマスコミは大いに反省しなければならない。政治家に対するこれほどの個人攻撃は決して許されない。マスコミは節度を持って自己の責任で自分の言葉で小沢氏に疑問を呈するべき。
検察審査会という制度を利用し、まるで「民衆を煽動」して起訴させた今回のような報道に、ただの一社も疑問を呈しなかったのには恐怖を感じます。