たかじんの「そこまで言って委員会」のコメンテーター勝谷さんがクビになったって話聞きました。
たかじんさんは病気休養中で、三宅先生がお亡くなりになり、随分と番組の締りがなくなっていたのに、これで勝谷氏が抜けたらもう「気の抜けたビール」みたいな番組になってしまいそう。
しかしテレビ局（読売）は一体何を考えてるんでしょうね。
あの番組を見ている分には、多少過激な発言もありますが「番組的には」何も不都合な言動は無かったように見えます。
もしテレビ局の側の人間が「個人的な感情」を持ち込んで今回の「降板劇」になったとしたら、その人間は雇用主にアダをなすダメ人間です。その人間をこそ「降板」させるべきです。
せめて理由を公表してくれよ！
数少ない「見たい番組」がなくなって残念です。（番組はなくなってません）
生活保護者が２１４万人と急増し、ケースワーカー（ＣＷ）を増やしても増やしても追いつかず、現在１万６３８６人のＣＷを２０１３年度にはさらに１０００人超増員する方針。
生活保護費に一体いくら掛かるんでしょうか？一人月１７万（控えめ？）としたら年間５兆円くらい？
それを支援するのに年収４００万（控えめ！）のＣＷ１万７５００人で７００億？
ＣＷとは一体何ぞや？
これが非常に曖昧な言葉になってますが、ここでは資格の有無にかかわらず生活保護の受給・申請に関わる公務員ということにしておきます。
２０１２年度で、２１４万人の受給者に１万６３８６人のＣＷ、つまりＣＷ一人が担当する受給者は約１３０人。
どうなんですかこの数は？
現場を知らないので判らないけど、これでは肝心の「再就職に向けての指導」なんかまではとても手が回らないでしょうね。
不正受給のチェックもきっとままならないのでしょ？
もうこうなれば根本的に生活保護のあり方と管理の仕方を考えなければどうにもならない。
検討していただきたい提案ですが、
生活保護受給家族専用の巨大公団住宅を設ける。
極論すれば国内の生活保護者が全員住む２１４万都市の生活保護シティーでもいい。
申請受付及び審査は各地の市町村役場で行い、受給が決定すれば生活保護シティーに移住してもらい、そこでＣＷは本来の相談・指導に専念する。
その都市の教育、職業訓練、その他の産業すべての事業の起業や雇用は住民を最優先する。
壮大な実験ですがやってみる価値はあると思います。いかがでしょう？
働き者と思われている蟻ですが、１００匹の蟻がいればそのうちの２割は遊んでいるのだそうです。
で、その遊んでいる２割の蟻を取り除いても、残された働いていた蟻のうち２割は遊び出す。
ところが取り分けられた２割の遊んでばかりいた蟻たちの内、８割の蟻が働き出す。
この話、本当の話かどうか知りませんがありそうな話なので記憶に残っています。
生活保護シティーが一躍活動的な大都会に変化するかもしれません。
アベノミクスの成長戦略の一つに加えてみてくれないかなあ。
韓国の司法が、靖国神社に放火した中国人を「政治犯」として日本に引渡しを拒んだり、対馬の寺院から仏像を盗んだ韓国人を捕まえたのはいいがその仏像を「韓国から盗んだものでないという証明をしない限り対馬に返さない」などという、一言で言えば「韓国人ってどうしてこんなに頭が悪いの？」と、ため息を付かざるを得ないくらいハチャメチャな論理を恥ずかしげもなく振り回すのを、哀れみの混じった眼差しで見ていたのだが、どうやら日本の司法も随分おかしな方向に進みつつあるのではないか？
沖縄で集団暴行で訴えられた二人の米兵の裁判員裁判で、天方徹弁護士は
「被告は米兵であるがゆえに処罰されるのではない。日本人による同罪の事件より重く処罰されるとすれば人種や国籍による不当な差別になる」
実にまともな見識で韓国司法界の人間に読ませてやりたい文章である。
さらに「過去の判例を示し、①被害者が成人で怪我が比較的軽い。②計画性もなく凶器の使用もない。このようなケースは懲役５～６年が相場である」と指摘し、公正な判断をするよう裁判員に訴えた。
結果はどうであったか？
弁護士の懸命の訴えにもかかわらず、強盗罪も付加された米兵は懲役１０年、もう一人が懲役９年。
やはり”相場”より相当重い。
沖縄は特殊な地であるが韓国の悪習に習う必要はないはず。残念。
この裁判で判決を下した那覇地裁の鈴木秀行裁判長は判決の言い渡した後「裁判官・裁判員からメッセージがある」として次のような異常な談話をしている。
「厳しい判決と思っているかもしれないが被害者の気持ちや裁判員の県民としての気持ち、感情はもっと厳しい」
と、わざわざ「感情から言えば本来はもっと厳しい判決になる」ことを匂わす。（日本の法律は裁判の判決が感情で左右されることを認めているのか？）
そのうえで
「裁判人、裁判官はあなたがたの行為を冷静に検討して判断した。将来ある若いふたりだからこそ罪に向かい合い、償いの心をもって生きて欲しい」と、自分たちが抑制的であって妥当な判決であることを自己主張する。
また記者会見した裁判員らは皆口を揃えて
「米兵だろうが日本人だろうが予断なく平等に判断した」
「被害者にも被告にも間違った判断をしては行けないので感情は押し殺した」
「法の下に平等な判決をした」
「米兵ということで気持ち的なものはあったが常に冷静に判断した」
実際に天方弁護士の説得を無視し、日本の”相場”よりはるかに重い判決を下しておいてこれはないだろう。
なぜここまで「法の下に平等に判断した」ということを強調しなければならないのだろう？
それはつまり「自分たちの下した判断が重すぎる」ことを自覚しているからにほかならない。
これでは韓国の裁判所と同じで、理屈にならぬ理屈で法を曲げたのと変わらない。
中国が何の根拠もなく「責任は全て日本にある」と主張するのと同じである。
日本の司法・裁判の悪しき一例として名をとどめるでしょう。
沖縄県民の感情とは一体どのようなものなのでしょう。
この事件は反米基地・オスプレイ配備反対運動が少し落ち着き始めたところで大々的に報じられたもの。
あまりにもタイミングが良すぎて、
「反対運動」側の「やらせ」「陰謀」ではないか？
深夜午前３時ころ米兵相手の酒場をうろついく被害女性とはどのような女性であるのか？
すぐさまこのような疑念を持ったものでした。
やがてネットでこの女性の素顔が明らかになります。
この女性は在日帰化人であること。
米兵相手に夜の商売をしていること。
昼間は沖縄にある政府の出先機関で働いていること。
しかしこれらの事情は一般のニュースやマスコミに報じられることは全くありませんでした。
これらのことを総合的に判断して妥当と思われる推測をすれば
１）この事件は沖縄住民の反米感情を高めるために仕組まれたもの。
２）米軍基地を沖縄から引き離そうとする勢力の仕組んだ事件。
という構図が見えてくるのですが考えすぎでしょうか？
明治維新で生まれた新政権で、西郷隆盛が唱えたと言われる「征韓論」ですが、この「征韓論勃発」の理由が昔から教科書でも妙に曖昧なまま。
日本でも韓国でも「国書の内容・とり扱いが無礼であった」と似たような理由を上げているので「なおさらよく判らんな」と思っていたのですが、最近の韓国情勢を見ていると
「どうせ朝鮮側が宗主国・清国に取り次ぐべき日本の国書をいい加減な理由をつけてぞんざいに扱い日本の要求通りにしなかったのだろう」
としか思えませんね。
日本でもありますが「妙に威張った公務員が規則を縦に書類を受付ようとしない」あれですね。
◆「竹島の日」の式典に抗議して、韓国の約６００万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」が同日から日本製品の不買運動を始めた。
◆対馬市の観音寺から仏像を盗んだ犯人が韓国で捕まったが韓国地裁は「日本が韓国から盗んだもの。観音寺がこの仏像を正当に取得したことを証明しなければ日本に返還しない」と引渡しを拒否。
◆イ・ミョンバク氏は日本の天皇を、わざわざ「日王」と繰り返し発言し侮辱している。「人の名前をわざと間違え別の名前で呼ぶ」こんな無礼なことを一国の大統領が繰り返す。
◆直近の外交日程で、韓国は常に日本を中国の後位に置く方針をとっている。
◆歴史を直視しないで「捏造歴史を振りかざし」反日教育と侮日政策を繰り返す。
まだまだいくらでもあるのですが、
「子供たちに教育で特定の国への憎しみを植え付ける」こんなことをするのは「戦争中以外ありえない狂気の沙汰」です。
これ一つとってみても、日本と韓国はありえない関係で、「戦争状態」と言っておかしくありません。
かつての朝鮮の態度も似たようなものだったのでしょう。「征韓論むべなるかな」ですね。
彼らは武力で攻めては来ませんが、日本文化と日本人を根絶やしにするつもりであらゆる手段で仕掛けてきます。
これは紛れもない「戦争」です。
日本人は、
ロッテ製品不買運動、ソフトバンク関連事業の利用停止、韓流ドラマ・音楽放送禁止、プロスポーツ参加拒否、朝鮮人の通名制度の廃止、在日帰化不許可・取り消し、日本名使用禁止、韓国への渡航禁止 など
国家規模で組織的に韓国に対抗しなければ日本は守れません。
まず初めにやるのは、「韓国人にのみ利用料を低くする」基本的人権を無視して日本人を差別する、「日本になくても困らないソフトバンク」の攻略ですね。
ヨーロッパといえば明治日本が「追いつけ追いつけ」と手本にした国々。
第二次大戦後、敗れはしたものの復活した日本は、再びヨーロッパ（とアメリカ）を目標に、今度は「追いつき、追い越せ」とその後ろ姿を追いかけてきた先進国でした。
日本が世界第二位の経済大国になった時でも、ヨーロッパ諸国は、間違いなく「経済以外の分野」で日本がお手本にするべき文化を持つ先進国でした。
そして「欧州統合」という高い理想を掲げ歴史的大実験「ユーロ圏構想」に乗り出したヨーロッパは、固唾を呑んで見守る先達の後ろ姿でした。
ところが、そのヨーロッパの理想「ユーロ」がいつの間にかグローバル社会で疫病神のような存在になろうとは、日本人にとって信じがたい時代が始まっています。
著名経済学者等の「通貨だけを統一して統一（連邦）政府を持たないユーロは大失敗」という批判のとうり、ユーロ圏内の経済格差が浮き彫りになって財政危機に瀕する国家が相次ぎ、世界経済の不安（定）要素たなっています。
最初に騒がれたギリシャは今は一応収まってますが、イタリアもスペインも危ないと言われています。
危ないと指摘される国は当然、緊縮政策で財務改善を目指さなければならないのですが、国民は嫌がります。
そのイタリアで総選挙が行われましたが、
スキャンダルで降板した自由国民党の元首相ベルルスコーニ氏が、緊縮財政反対のバラ撒き政策を掲げ、その上「私財（小遣い）５０００億円を減税分に充てる」と超ポピュリズム公約で大躍進。
さらに、コメディアンのペッペ・グリッロ氏が率いる緊縮財政反対派の「五つ星運動」も躍進し、財政緊縮派の民主党を中心とする中道左派連合は過半数を獲得できず、今後ユーロが大混乱に陥るおそれがあります。
日本でも「民主党」という冗談のような政党が政権を取って大混乱と停滞を引き起こしましたが、イタリアでは一度失格の烙印を押された「金持ちのエロおやじ」と、経験も政策もない「コメディアン」にみんなが投票するハチャメチャぶり。
ギリシャと違ってイタリアやスペインは規模が大きすぎて財政破綻するとユーロでは支えきれない。
それでも「不死身のベルルスコーニ」に投票するイタリア人はさすが「ラクテン人」
まあどう転んでも、ユーロ圏は頑張って自分たちで処理してもらいましょう。
ギリシャを破綻させてユーロから放り出しておけばここまで深刻にならなかったかも。
イタリアの選挙ひいてはユーロ危機で、はた迷惑な話ですが、再び円が値上がり、株が下がり、せっかくのアベノミクスに水を刺された格好の日本ですが、そんなに長期の影響はないでしょう。
為替に株価が引きずられたのはもう昔の話。
外人投資家の日本株離れを心配する声もありますが、もうそんなレベルではありません。外人投資家は投資が増えれば増えるほど円高の恩恵が大きくなる。一時的な外人売りも個人資産の多い日本人投資家が外人の売りを吸収して株は徐々に値上がりします。（個人的かつ希望的予測ですが）
ですから日本経済はユーロ危機の影響は避けられませんが、引き続き発展します。
「不撓不屈の日本」を世界が目の当たりにするでしょう。
あいも変わらず歴史認識問題で日本を非難し続ける韓国。新大統領も国内与論の圧力で具体的言及は避けつつ「日本は歴史を直視しなければならない」とその主張は変えていない。
この韓国の「歴史認識」は大いに問題が有り、客観的な検証を一切認めない「歴史を直視できない韓国人」の抱えるいわば”個人的問題”であり、韓国人自身で解決するするしかないものです。
懸命に日本文化を剽窃し「韓国源流の文化（ウリジナル）」を主張していますが、歴史は厳然とその真実の姿を写しだします。
明治時代に韓国を訪れた西洋人旅行者は
「朝鮮は中国文化の影響を強く受けているが、文化財も史跡らしいものも一切ない国」、それゆえであろうが「私は朝鮮人を人種の滓（かす）と考え、その状況を希望のないものとみなすようになっていた」
残念ながらこれが客観的に見た李氏朝鮮当時の朝鮮半島の実態なのです。
韓国人がこの「歴史の真実を直視しない」ことから生じる「歴史認識問題」で、日本が非難されるいわれはどこにもありません。
韓国では「歴史を知らぬ人たち」が何も知らぬ子供たちに「偽りの歴史教育」をしていますが、歴史は教育で捏造することは不可能です。（せいぜい可能なのは「神話」の類だけでしょう。）
偽の歴史教育で生み出されるのは「歴史を奪われた悲惨な『被害者』という肥大化したゴムまりのように『傷つきやすいエゴ』に悩まされ続ける、他国からは救いようのない可哀想な国民」です。
最近はその「偽の歴史」を捏造するのに、他国を巻き込んで、それも金銭や名誉職や恫喝さえ用いて国家規模で活動していますが、それこそ天意に背く「バベルの塔」であり、いずれ大きな禍がその地に下されることになります。
韓国は歴史を直視しましょう。
それが韓国人が幸福へと向かう唯一の手段です。
安倍総理の訪米は実に見事な成果をあげ、「日米の絆の強さ」を世界にアピールしました。
中国だけが国内向けでしょうが「アメリカに冷たくあしらわれた日本」とテレビで懸命に報道していましたが、あれは中国の焦りの裏返し。本当に中国人は（すべてが欲得の計算ずくで）判り易い。
今回の訪米で安倍総理が手土産にしたのがゴルフのパター。ゴルフをやらない身にはわからないのだけど、ゴルフの世界最小スコア（５５アンダー）を出したゴルファーが使用していたもので、海外の選手からは垂涎の的らしい。
ゴルフ好きのオバマ大統領が「自ら要求したのでは？」という見方もされるほど有名なパターを送った安倍総理は、お祖父さんの岸信介元総理が初めて訪米した時、当時のアイゼンハワー大統領とゴルフを楽しんだエピソードを披露。
それを聞いたバイデン副大統領が「どちらの方がスコアが良かったのか？」と尋ねたところ、安倍総理はすかさず、
「それは国家機密なんだ」
うまい！ このジョークにはオバマ大統領も感心したのだろう。ユーモアのセンスは指導者の大事な要素。
出せないだろうと言われていた「ＴＰＰの共同声明」を発表し、アベノミクスを支援する大サービスぶり。
アメリカは米国債を大量に保有する中国に気を使わざるを得ないだろうが、基本的な価値観の違う中国と、価値観の同じ同盟関係の日本を同じ物差しで測ってはならない。
中国が嫌味の一言でもいいたくなるほど今回の安倍総理の訪米は大成功でした。
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