橋下「維新の会」に疑問

《BY KEI》

大阪維新の会が国政選挙に意欲を見せている。橋下市長は国政には興味がないといいながら舌の根も乾かぬうちに、臨戦態勢を固める維新の会だが、その政策は妥当なのか?

大阪府知事次代には「大阪府と大阪市の二重行政を解消」する為にと任期半ばで投げ出した。まあ橋下氏自身が出馬したからこそ大阪市長の座を獲得したのは間違いないのだが、今度の国政に本人は「出馬しない」と言っているがどうなるかわからない。
「大阪都を実現する為に」と国会を目指すのではないか?

大阪府知事としても大阪市長としても、確かに歯切れ良く「行政の無駄と怠慢」に切り込んで見せ喝采を浴びている。庶民は大喜びである。
原発再稼動も拒否して見せたがすぐに撤回、今は消費税増税反対の旗印を上げている。

彼の政策の原理が実は良く判らない。
唯一国政らしい政策は「地方主権・道州制導入」くらいしかない。
消費税は増税反対といいながら、「消費税は地方税にする。その代わり国からの交付金は廃止する」といっているのを聞くと「消費税増税反対派」とは言いがたい。
外国人参政権付与はこの法律の目的を考えるなら純粋に賛成派である。
原発は「絶対認めない。民主党をつぶす」とまで気勢を上げながら「容認です」と白旗を揚げた。相変わらず国に対し「電力会社の利益を守るために行動している」と批判はしているが、結局、自民・民主となんら変わりはしない。
その上問題の多い「人権救済法案」にも賛成。

府知事・市長として行政の無駄・怠慢にメスを入れているが、彼のやっていることは「ルールを守れ」「守れないものは出て行け」という当然のことだけ。その簡単なことさえ出来ないこれまでの行政組織が、そして日本人が堕落しているのは事実だが、国の根本の政策とは無関係。

府知事・市長としての活動であれば「がんばれよ」と応援してもよいのだが、国政の場で「道州制導入・外国人参政権付与・人権救済法推進」といい、その上曖昧な原発対応のようにコロコロ意見を変えるようでは国政は任せられない。

私はこの頃彼に、小沢氏と似た「得体の知れない”恨み”に根ざす野望」のようなものを感じ始めている。
そして彼はタレントである。瞬間的にその時に何を取り上げれば大衆受けするか瞬時に判断できる能力がある。
だがその才能が国政に出れば必ず裏目に出る。第二の鳩山首相の誕生である。
今は人気があるのでマスコミも問題にしないが、彼の「豹変」ぶりは「思いつき発言の修正である。

彼は大阪市長でいい。維新の会は国政に出てはならないと思う。道州制について彼はもっと熟慮してみるべきである。

「地方主権」と言う言葉を良く使うが主権は国民にのみあるので、国の行政権の一部あるいは大部分を地方に移すというのであれば「地方分権」である。
地方分権・道州制の導入を主張するが、本当に国政を見据えた発言なのか?
彼は「維新」という言葉が好きなようだが、「明治維新」は西洋列強の力に対抗する為に地方分権である幕藩体制を「中央集権国家」を作りかえる、日本人が成し遂げた支配階級自らの手による奇跡のような革命でした。

明治から現在に至るまで、敗戦による痛手を乗り越え、日本の独立を守り世界に冠たる経済大国によみがえらせたのは中央集権体制です。
現在中央集権体制がうまく機能していないから地方分権というのはあまりに短絡的過ぎます。
霞ヶ関が機能しなくなったのは、戦後教育で「左翼人権主義」教育を受けた官僚が「天下国家のために働く」という理念と「個人の人権に重きを置く」という理念の間で迷っているからです。
どう考えてもこの日本で道州制・地方分権への移行は無駄と混乱を生むでしょう。
都市部と地方の格差は拡大するでしょう。
大規模災害にどう対処するんでしょう。
社会インフラの整備維持はどうするんでしょう。
国家として基本政策をどうするんでしょう。
日本を支える企業の国際競争力をどうやって高めるのでしょう。

維新の会は、橋下氏が率いても彼が離れても、遅かれ早かれ自壊するでしょう。
小沢氏が「壊し屋」と呼ばれるのと同じように橋下氏も「壊し屋」と呼ばれるでしょう。それが悪いとは思いませんが、活躍の場を賢明に選んで頂きたいと思います。

維新の会・橋下氏に国政は無理です。鳩山・菅で痛手を負った日本を壊すでしょう。

 


中村知事の原発再稼働判断支持

≪BY 浜っ子≫

中村知事の伊方原発再稼働容認を支持します。

橋下大阪市長(大阪維新の会)は、国政選挙政策の目玉として「反原発」を叫んでいます。
「国政には興味を持っていない」と言っていた橋下市長はこれまでも前言を翻した事が多々あります。これはもう「君子は豹変す」といったレベルではなく、小沢氏の消費税増税反対と同じ、世論をあてにしたポピュリズム政策以外の何物でもありません。二枚舌です。

日本の現状を考えれば、確固たるエネルギー政策を基に代替電源を確保するまで原発の稼働はやむを得ない選択だろうと思います。
高齢化・過疎化の進む地方では生活を守るために雇用の場が欠かせません。
現実を見つめ伊方原発の再稼働を前向きに進める中村知事は、地方自治体の長として賢明な綜合判断をされたと思います。

 


紫陽花革命 デモ煽動ツイート

≪BY KEI≫

ついに私にもやってきました「首相官邸前で6月29日反原発デモを」というツイート。
【紫陽花革命:拡散希望】だそうです。ジャスミン革命じゃなくて紫陽花革命か。

マスコミが「ネットで集まった一般市民によるデモ」と報道していましたが、タイムラインを読んでみるとあの反原発学者として有名な広瀬隆氏の名前が出てきた。山本太郎氏の名前もも出てきました。

同時に賛同している方たちは原発被害者の支援もしていて、何やら物販もしているようです。本当に善意でやっているんだと思いますが、「原発事故被害者支援」と「原発反対運動」となぜ結びつくんでしょう?私にはよく判りません。全く別問題としか思えません。

そして反原発運動をしている方々が、被災地のごみ分散処理に反対しています。「自分達の近くでの処分」に反対するのも気持ちは判らなくはありませんがエゴむき出しのような気がして嫌悪感に近いものを感じます。

反原発・原発廃止=ごみ分散処理拒否は「放射能汚染が怖い」で繋がるのですが、それが「原発事故被害者支援」と繋がるのが理解できません。

ただ一つ理解できそうな筋道は、「反原発・原発廃止=ごみ分散処理拒否」運動が、被害者を返って苦しめるのが心の中で解っているからこそ「被害者支援」を持ち出したのかなという流れです。うがち過ぎでしょうか?

ドイツが福島の事故の後「脱原発」に方針転換しましたが、それでも全廃するのは2022年です。

そのドイツすら政府内では「世論に反対できる雰囲気ではなかった。しかし2022年までに原子力発電に代わる電力確保は全く見通しが立たない。このままではドイツの企業は成り立たなくなり国外に出てしまう。ドイツの産業は壊滅するのではないか」と心配しているそうです。

「紫陽花革命」は一体何を目指しているのでしょう。私はこんな「夢想家のお祭り騒ぎ」のようなデモには参加しません。真剣に日本の将来や被害者の救済を考えるなら「再稼働反対・即時原発廃止」などという日本を破壊するに等しいこんなデモに参加して欲しくありません。

 


誰のせい?エゴ?

≪BY ニドウ≫

様々な場面で不平・不満を持つ人たちがいる。
仕事がない。仕事がうまくいかない。人間関係がうまくいかない。恋人ができない。病気が治らない。人それぞれ千差万別の不満を身内に持つている。

その時、誰かの、人せいにしていないだろうか。
心の中で、「私に比べてあの人は恵まれている」「今の社会が悪いんだ」「あの人が私を理解してくれないから」「私は不運である」

「人のせい、社会のせい、運命のせい」にする。これが「自分を慰めるための思考」でありエゴと呼ばれるものです。
しかしエゴはそのように理由づけするけれど何も解決できない。エゴは「自分」を正当化することが役目だからです。注意しなければならないのはこの時の「自分」とはエゴ自身のことなのです。

そしてもっと大事なことは「現代人はこのエゴ(その思考)を自分であると勘違いしていることです」

もともとエゴは命・身体を守るための優秀な機能なのです。
様々な経験を通して「こうすればこの身体と心は安全で楽である」という無意識の知識を積み上げていく事ができるのです。
しかしその反面、生命・身体を守るということは危険を察知し回避することですから、基本的に「こうすれば危ない」という不安をベースにしたものになります。行き過ぎると常に不安を探しているということになります。エゴを自分と勘違いした現代人は、不安を抱えながら生きている状態なのです。

不安が解消されないエゴ(自己)を抱えている人は不満・苦悩・怒りを抱えつつ生きることになります。それに対し前向きに解決できる人はいいのですが、出来なかったり失敗を繰り返した人に、エゴは「君は悪くない〇〇が悪いんだよ」と慰めてくれるのです。が解決にはなりません。

こんな目にあうのは、「何か、あるいは誰かのせいだ」と考えている限りどうすることもできないのです。
「私の責任だ」と自覚した時はじめてそれを変えられるのです。つまり「エゴ」の考えから離れることができるのです。

エゴから離れると当たり前の解決方法が見えてきます。
「自分のしていることを変える方が、他者がしていることを変えるよりずっと簡単なのです。」


JIAOでMy-map を作ろう

≪BY JIAO≫

誰でも自由に自分専用のMAP掲示板を作れるサイト「Me-Jiao]登場。
http://jiao2.mmieru.jp

JIAO( http://jiao.mamieru .jp )の汎用MAPとして,JIAO登録者なら誰でもMAP作成しツイッタ-感覚で投稿できます。
イベント告知・旅行アルバム・趣味の仲間集め・交流会などなど、利用方法はさまざま。面白いマップテーマを皆さまに考えて頂きたいです。

Me‐Jiao の「Me」はMemories(思い出)、Member(メンバー)の頭文字です。


レバ刺し復活のカギは放射線

≪BY WEBdラジオ≫

レバ刺しが禁止された理由は「消毒方法がない」という理由だった。ところがどっこいこんな方法があり世界中ですでに利用されている。

【産経オピニオンより抜粋】

梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。(中略)

7月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー(肝臓)も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。

放射線の食品照射は、欧米など世界30の 国・地域では、香辛料、肉類、エビなど40品目ですでに実施されている。温度上昇がないので食品の味や風味が損なわれないからだ。15年前には米国の食品 医薬品局(FDA)が、O157対策としてコバルト60のガンマ線を牛や豚の食肉に照射して殺菌することを認可している。

日本でも6年前に原子力委員会の専門部会が食品への有効性に着目した報告書をまとめている。しかし、現実は食品衛生法で食品への放射線照射自体が禁止されている。昭和47年にジャガイモへの照射が認められ、ごく一部で発芽抑制に利用されているだけだ。

世界が有効性と安全性を認めているのに、日本がその使用を法律で禁止しているのはおかしい
―――――――――――――――――

海外で有効な新薬が許可されても、日本国内で使用できるまでに何年もかける厚生労働省の怠慢ぶりはここでも同じでしたね。
レバ刺し食べたかったらみんなでネットで呟いて世論にしてゆくしかないのかな。


愛媛新聞に質問

《BY WEBラジオ》

6月24日の愛媛新聞に、「自社が加盟している日本世論調査会の調査結果」として皇室のあり方に関する調査結果を掲載しているのだが、結果はともかく一部大いに首をかしげる内容を含む記事です。「日本世論調査会」の調査結果にこのような注釈が記されているのですか、それとも愛媛新聞の執筆者がご自分の判断に基づいて記事にしたものなのでしょうか?

【  】は記事抜粋。
【女性の天皇即位を「認めたほうがよい」は65%で09年3月調査の68%から3ポイント低下。逆に「男子に限ったほうがよい」23%で9ポイント増え、女性天皇容認には慎重な姿勢がうかがえる。】

すでに女性天皇は歴史上8名10代存在します。この場合「過去の女性天皇は全て男系女性天皇である」ことを併記するべきでしょう。
現在の皇室典範では確かに「皇位は男系男子が継承」となっているので、それを可能にしようという質問とみれば理解できなくもないが、それならその事をきちんと解説すべきでしょう。
この部分を読んだだけで「ン」と思わせ、なにやらきな臭い。この記事を書いた意図が透けて見えるような気がしました。

【女性天皇が認められた場合の皇位継承順位は「男子を先にすべきだ」が43%。「第一子から」は42%。】

さりげない風を装いながら「女性天皇の皇位継承者」「第一子」という言葉で重大な問題を隠そうとしている。前段で「女性天皇」という文言を持ち出した意図が判ります。
《まず第一の質問》 この質問で無条件に女性天皇の子供が皇位継承者であることを前提にしているのはなぜですか?(この女性天皇の配偶者が男系皇族以外であればここで日本の皇室は消滅します。これは女系天皇を認めるかという質問に他ならなのではないですか?)。
《第二の質問》「女性天皇が認められた場合」というこの質問の回答は、全回答者に行ったものですか、それとも女性天皇を認める人に行ったものですか?(第一子と男子と言う設問に対する回答数が私想像とかけ離れていますのでお尋ねします。)
《第三の質問》このアンケートは明らかに「女系天皇」という言葉を用いなければ解説できないものなのに、あえて「女性天皇」と言う記述を用い、「女系天皇」という言葉を意図的に隠し混同させようとしているように見えます。女性天皇と女系天皇の違いを明確に説明した上で実施されたアンケートですか?

【皇室の活動を維持する為に旧皇族の男系子孫に皇族になってもらうことには賛成48%、反対45%】
《第四の質問》 「皇室の活動を維持」とは「皇位継承者としての存在」を含むと捉えてもよいのでしょうか? さらに男系子孫とは男系女性を含むものでしょうか?

愛媛新聞社様、以上の質問に答えていただけませんか?
アンケートの結果報道は併せて質問内容を同時に掲載してくださるようお願いします。


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