千葉県の建設会社がUR(独立行政法人・都市再生機構)との補償交渉をめぐる口利きなどの見返りとして、甘利大臣に総額1200万円の現金や飲食接待を提供したと週刊文春が記事掲載。が出た。現金受け渡しの現場や領収証の写真らしきものも掲載されているという。
まあ真実は追求して明らかにされるべきだが、その建設会社は「甘利氏と交わした会談内容を録音しており其の時間は数十時間にのぼるとしていることの誰も驚かないのだろうか?
若しこの建設会社の主張が正しいとしても、その録音は一歩間違えれば自分の犯罪の証拠にもなる。
その数十時間にわたり録音し保持していると云うことは、最初から意図的に何かに利用しようとしているとしか考えられない。
元々意図的に録音されたのであれば、その内容は自分達の都合のよいものになるよう操作していることは間違いない。
いずれ捜査で明らかにされるだろうが、果たしてその様な録音が証拠になりうるのか?この録音した行為こそ犯罪ではないのか?犯罪で創り上げられたものが捜査や裁判の正当な証拠となるのか?
与党自民党1強の選挙情勢に突然降ってわいたような事件に野党とメディアは小躍りしている。
安保法案を戦争法案とレッテルを張り民意を操作しようと躍起になっている勢力はほくそ笑んでいることだろう。