カテゴリ：ご意見・感想

橋下氏　なんか変だね

カテゴリー ニュース・話題 2013年1月28日
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日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）の言動が変調をきたしてる。
「桜ノ宮高校体罰問題」でかなり独善的方法である「体育科の入試中止」を強引に教育委員会に求め、目的は果たしたものの、これまでの橋下氏の行動のようには「市民の理解」は得られていない。反発の方が多い。
本人が「体罰容認論」を繰り返していたこともあって、未だにご自分の中で整理ができていないのか、その曖昧さが「強引な入試中止要請」になったのかなという気がします。

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体罰と裁判

カテゴリー ニュース・話題 2013年1月27日
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大阪桜ノ宮高校の「体罰問題」で自殺した生徒の両親が顧問を告訴しましたが、この問題を一個人に責任を押し付けるような裁判をしてはならないと思います。

当事者の顧問は長年の指導方針として「体罰」を教育の有効な手段とし信じてきたのでしょう。
このような指導方針を取ってきたのはこの顧問だけではありません。
日本中のあらゆるスポーツ指導者が多かれ少なかれ「体罰」を是認してきました。
そして指導される方も受け入れてきたはずです。
指導される子供たちの家族も「厳しい指導」を好感を持って眺めてきたはずです。

酷なことを申し上げますが、この両親に顧問を告訴する資格はありません。
日本中の全員が反省しなければならない問題です。
「体罰容認発言」を繰り返してきた橋下市長も同じです。
（以前書いた「橋下市長の体罰観の変化」）

「いじめや暴行など人に迷惑をかける行為」や「法律違反を含むルール破る」など、大人でも「罰」を受けるケースには子供だろうが「処罰」が必要です。これは「躾（しつけ）」であり体罰もありえます。
躾のできない家庭が増え、学校と教師に一層の負担が求められる現状では必要悪でしょう。

ですが「教育」つまり「学問であれスポーツであれ相手を指導して引き上げる」ための行為に一切「処罰」は必要ありません。手が出るのは「指導者の未熟さでしかない」という共通認識を持つべきです。
指導を受ける側が努力をしないのは本人に跳ね返るだけのことで「自ら罰を受ける」だけです。
日本社会における「体罰容認論」は「スパルタ式軍隊教育」の名残です。
（「原発と体罰と軍隊」）



一票の格差って問題なの？

カテゴリー 政治・制度に一言 2013年1月24日
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「私の理解できないことが多い」ついでに「一票の格差」という問題。
今回の衆議院選挙は「一票の格差が違憲状態である」として選挙無効の訴訟が起きていますが、問題の所在がよくわからないのです。

最高裁は概ね、衆議院で３倍、参議院で５倍までの格差を違憲・合憲の分岐点のように扱ってきたように見えますが、問題はこの数字にあるのでしょうか？
それとも、「差がある」こと自体が問題なのでしょうか？

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テロ被害の匿名発表がなぜ問題なの？

カテゴリー ニュース・話題 2013年1月23日
コメント（1） 

新聞にデカデカと「アルジェリア人質事件（被害者の）匿名発表問題はらむ」
この頃歳のせいか「理解できない」ことが増えてきたような気がする。

かねがね意識の端っこにひっかっかっていたことですが、本当に被害者の氏名を公表する必要があるのでしょうか？

被害者の所属する企業「日揮」が、「生存者や遺族に配慮したい」と非公表を政府に求めたということですが、ごく常識的な話で、「問題をはらむ」というマスコミが自分たちの異常さに気がついていないのではないでしょうか？

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西条市長と市議会

カテゴリー ニュース・話題 2013年1月18日
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９日、西条市議会で、就任一ヶ月あまりの青野市長に対する不信任案が可決。これにより、辞職か議会解散かせまられた青野市長は１７日市議会解散を表明。西条市は４０日以内に市議選挙を実施する。

《青野市長は昨年１１月の市長選で「市役所庁舎増設の見直し」を訴え、現職ら２人を破り初当選。１１月２８日の就任後、工事を中断したが、１２月１１日の市議会で工事中止による補償金支払いのリスクなどを理由に工事を再開する方針を表明していた。》

このパターンはよく見ます。 続きを読む



田中真紀子氏に続くか橋下市長

カテゴリー ニュース・話題 2013年1月17日
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体罰問題を受けて橋下大阪市長が大阪・桜ノ宮高校の体育系２科の募集を中止すると発言。
「入試をやめて校風、体質をいったんゼロにしないと新しい生徒を迎えるわけにはいかない」
さてこの橋下氏の主張はいかがなものでしょう？

なんとなく「大学新設は認めない」と突然言い出した田中真紀子氏を彷彿とさせて、またぞろ「前言撤回」となるような気がします。

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生活保護費を現物支給に

カテゴリー ニュース・話題 2013年1月15日
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日経新聞のトップにデカデカと「生保サービス給付解禁」
慌てものの私は「やった！生活保護費が現物支給になる」と早とちり。

実はこれ金融庁が、生命保険会社が介護や葬儀などのサービスを提供する保険商品を販売できるように規制を緩和する、というもので生活保護費とは無関係でした。
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