カテゴリ:うわさ

英国も米国も・・・・

英国がEUから離脱。大変だーと思ったら妙なニュースがアメリカから。

【産経ニュース・ワシントン=加納宏幸】
バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが23日、分かった。

 

これを読んで
「アメリカが中国をけん制している」
と思ったら大間違い。


バイデン副大統領は次のように語っているのだ。

//_バイデン氏は、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。_//


つまり、北朝鮮の核問題にかこつけてはいるが、バイデン氏は「日本に核兵器を持たせない」ためには「米中の協力が必要だと言っているのです。
まるでヤクザです。「いいのか?うちの若いものは血の気が多いからどうなっても知らないぞ?」と日本を手下のチンピラ扱い。この失礼この上ない暴言に政府は抗議しないのでしょうか?

いやそれよりも気になるのは、

まるで日本は米中の共通の敵といわんばかり
「まず北朝鮮、その次は一緒に日本をやっつけようぜ」と持ち掛けているように見えます。


これがアメリカの副大統領の発言かと思うとぞっとします。



味噌くそ・ヘイトスピーチ解消法

さて川崎市で行われたデモが、『ヘイトスピーチ解消法』を持ち出したカウンターデモにより中止になった。
マスコミは、

憲法の保障する『集会』の自由、
及び『表現』の自由が奪われた
この事件をどう評価するのか?


法律を自分の主張に合うよう恣意的に運用してはならない。
今回の事態は『ヘイトスピーチ解消法』が可決された時点で予想されたこと。

マスコミの皆さんがどのようなコメントをするのか実に楽しみなのだが、

世界に向かって『慰安婦』『南京虐殺』と、
反日ヘイトスピーチを垂れ流してきた、
日本メデイアのことだ。

素晴らしいコメントが聞けるに違いない。



ニュースにならない大事件!

知らなかったのだが、これニュースになってましたか?
///_全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)約1400台で今月15日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約14億4000万円が不正に引き出されていた_///
ソース:http://www.yomiuri.co.jp/national/20160521-OYT1T50136.html

15日の午前5時前過ぎから8時前の間に、100人以上が全国で一斉に行動したと云うから、とんでもない広域犯罪。
///_南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。_///

こんなことするのはあの国しかない
皆が一斉に疑惑の目を向けた国は?

しかし日本は、嘘つきの盗人に囲まれて、其の手下が入り込んで好き勝手にしているのに何もできない・・・・。
悔しいですね・・・・・。



国家存亡の危機

北海道の土地を中国人が爆買いして中国人が押し寄せ中国人の町ができる。
日本にこれを阻止できる法律があるのかないのか?
無くても法解釈で中国人支配を阻止できるのか?

早急な法整備を促したい!
これに反対する勢力こそ日本人の敵。

日本の司法資格所有者は、慰安婦問題・原発訴訟・憲法改正・安保法案・防衛協定・特定の外国人勢力優遇策等々、あきれるほど反日・亡国忘恩の非日本人的非国民が多い。

北海道は特に反日勢力に侵食されている地域。
アイヌを先住民として保護する組織を反日勢力が乗っ取って好き放題に利用している。アイヌ人を装い登録して、金をもらって沖縄に出かけ反基地闘争をしている。

まったくやりたい放題である。なぜ北海道は狙われたのか?次は沖縄だろう。

なぜこのような不法行為に司法有資格者は声を上げないのだ?
多くの弁護士資格を持つ国会議員が見てみぬふりをするのはなぜだ。

この問題は軍事的脅威よりもはるかに厄介な問題なのだが、政府はこのまま手をこまねいていては闘わずして日本国民は国土を奪われてしまう。

この国の司法の非道・暴力と政治の無力さに、国民はいつまで耐えなくてはならないのだろう?



権力を監視する?

日本のジャーナリストは「ジャーナリズムの使命は権力を監視することだ」という。
田原総一郎、岸井成格氏ら日本のジャーナリズムで重鎮としてふるまっている人達の言葉である。

彼らに是非聞きたい!
日本の権力者とは誰を指すのか!


日本国憲法をたてに国家の防衛義務を放棄することを訴え、そのために憲法を、絶対不変の『不磨の大典』のようにあがめたてまつっている彼らは憲法の中身を知らないのだろうか?

憲法前文にあるようにこの国は主権在民つまり『国民主権』である。

「権力者を監視する」ということは
彼らは「国民を監視する」というに等しい。
そんなことは真っ平御免の願い下げである。

議会制民主主義を標榜する国家において、政策の是非を問うには、我々の代表として権力を付託する『議員』の選択によるのが正道である。
デモをするのは勝手だが自発的なものでなければならない。
人を貶めなくては生きていけない人非人が、特定の団体から金をもらって、団体の意向に沿ったデモをするのは、議会制民主主義の否定でしかない。それを煽り立てるジャーナリストは日本国憲法を否定する非国民である。

ジャーナリズムの仕事は真実を伝え
国民の選択に寄与することである。

「力を合わせて政府に反対せよ」だと?
こんな似非ジャーナリストこそ駆逐しよう。



定数以上の選挙運動員に報酬を支払うと犯罪!

『選挙運動員』に報酬を支払ったということで田母神氏が捜査を受けている。
この件で「え?運動員に日当を払ったら買収になる?うそ!?」
っていう人がほとんどだと思う。


報酬を支払っていいのは届け出をした(人数制限在り)『選挙事務員、ウグイス嬢、手話通訳者』だけなのだそうだ。
それ以外のチラシ配り、ポスター張り、ポスティングなどの単純労務は報酬を払ってもいいのだがその人たちは「一切の選挙活動、つまり候補者支援のお願い」などをしてはならない。
だからその人たちが『選挙活動』をしていたら『選挙運動員』になり報酬を支払うと『選挙違反』になるのだそうだ!

こりゃ知らなかった。田母神さんも知らなかった可能性あり。
だが、これについて田母神氏の選対事務局長が「田母神氏の指示で支払った」と言っている。
選挙のプロを自称しながら実は素人で選挙違反になることを知らなかったのだろう。

しかしこの法律は実情に合わない。早急に変えるべきです。
実情に合わない法律を放置しているのは司法の怠慢だ!

チラシ配り、ポスター貼り、ポスティング、運転手そのた選挙事務所で雇用している人に話しかけて
「〇〇氏応援します、頑張ってね!」といわれ、
「(応援)ありがとうございます」といったらそれだけで選挙運動員になり、報酬を支払った候補者は選挙法違反で逮捕!

これ次の選挙で絶対に候補者を陥れようとして悪用する悪人が続出すること間違いなし!



無能スーチー国を売る

ミャンマーに一挙に数万人とも十数万人ともいわれる中国人が入国・国籍取得!?
これでミャンマーは数年後には中国の特別自治区になっていることでしょう。
アウンサンスーチー氏にはなんの理想も目標もありません。
いやになったらイギリスの家族の元に帰るでしょう。
ミャンマーは騙されて大変な指導者を選んだものです。

ウィグル、チベット、モンゴル、満州、南シナ海そしてミャンマー。
中国人は一体何をしようとしているのか?

彼らは自分たちが何をしたいか知らずに、暴走して海岸に乗り上げるいるかのようです。



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