今回アップルを独金法違反で提訴したのは、部品を供給してきた島野製作所（東京都荒川区）。
９年前、島野は「１次サプライヤー」として、アップルとの取引を始めた。
商品はノートパソコンに接続する電源アダプタ側の端子。世界中で使われるパソコンの販売に支障が起きないように、中国、タイ、日本（北海道）の３工場で万全の供給体制を敷いてきた。双方が利益を得る取引で、アップルとの信頼関係は強固だった。
島野製作所の主張は次の通り【産経ニュースより】
////＿＿２０１２年、アップルがピンの増産を求めてきたため、要求に応じて、製造設備の拡充や２次サプライヤーとの増産体制の調整を急いで進めた。しかし、増産体制を整えてすぐに、アップルはピンの発注量を急に減らしてきた。
島野はアップ」ルと、（１）他のサプライヤーからもピンの供給を受ける（２）島野と取引している２次サプライヤーと取引する－場合にはそれを島野に知らせるという約束を交わしていた。
ピンをつくるためにノウハウを伝えることになる２次サプライヤーに、間接的に自社の技術を使われては、「オンリーワン」の技術を維持できない。この約束は、巨大企業と取引する島野が、自社や取引先を守るための知恵だった。
しかし、アップルはこのとき、島野の２次サプライヤーである海外企業にピンそのものをつくらせており、両方の約束を同時に破っていた。そのうえ、その会社は島野の特許権を侵害していた。
取引再開を求めると、アップルはこれまでの半額以下に値下げを要求。やむなくこれに応じた島野に対し、アップルは、さらに「約１５９万ドル（当時の１ドル＝１０２円程度で計算すると、約１億６０００万円）のリベートを要求。
島野は今年８月、提訴に踏み切った。特許権侵害やリベートなどによる損害賠償と、対象となるアダプタや、それを同梱するパソコンの日本での販売差し止めを求めた。
同社幹部は、「物事には超えてはならない一線がある。約束を破ったことや不当なリベートといったアンフェアには、どうしてもノーと言わなければならない」。和解はせず、あくまで自社の主張を伝えていく考えで、欧米での提訴も検討している。＿＿///
この主張通りだとすると、アップルもたいしたブラック企業ということになる。
こういう問題に政府が口を出すべきかかどうか？
日本政府は日本のために島野製作所を全面的に支援しなければなりません。
自動車の例もあります。トヨタは大企業で頑張れましたが、放っておけば今後も日本企業の技術が盗まれます。
不法者国家、韓国・中国に技術を盗まれ日本企業は大損害を被りました。
米国の自動車産業も中・韓と同じく、自社のためなら汚い手を使います。
アップルも同じ体質なら、日本は国を挙げて国内産業を守るべきだと思います。
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