by FPセイケ
今年の年末調整は去年と違い、中学生までの子供の扶養控除の申請ができません。こども手当の導入と引き換えに平成23年からの扶養控除(年少)が廃止になりましたので…。さらに、高校生は特定扶養控除といって控除額が大きかったのですが、その優遇措置がなくなり通常の控除額になります。
…で、その影響は早速来年1月からの給与に現れます。上記の結果、それに該当する家庭は所得が増えてその分増税となり1月の給与の所得税が増えます。さらに6月からはそれが住民税にも反映されます。よって同じ給与ならば手取り減となります。
ただし、こども手当や高校授業料無償化で世帯全体でみると家計はラクになるでしょう。要は増税による手取り減をネタに?おこずかい?を減らされないようにすることです！あるいは、こども手当は増税分を穴埋めした後の残りを使うようにしましょう！！
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